Polyglotに憧れて

デジタル田園都市国家構想に見る地方の位置付け 

2023年03月15日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し


 デジタル田園都市国家構想に見る地方の位置付け 新しい資本主義の中で、デジタル田園都市国家という構想が記載されています。この構想を推進することで、一極集中から多極集中への転換を図るとされています。一極集中というのは首都圏への集中のことを意味しているのでしょうね。では、多極集中とはどのようなことを意図しているのでしょうか。 多極とは、中心となる場所を複数設定する、ということだと考えられます。そこに何かを集中させるのでしょうか?例えば、東京一極集中を是正し、首都圏から札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、福岡といった地方都市へ人口を移動させ、複数の中核都市を発展させる、というイメージでしょうか。あるいは、想定する極の数はもっと多いのかもしれません。北海道なら、札幌、小樽、函館、室蘭、旭川、釧路といった都市に集中させようとしているのでしょうか。 いずれにせよ、これから少なくとも30年間(出生率が改善しなければ、さらに長い間)は日本の人口が減り続けます。地方自治体は首都圏から移住者を増やして人口を増やす、または維持したいと考えているのかもしれませんが、全体の人口が減るなかで、自分たちの市や町だけは人を増やそう、という考え方には無理があります。それは、いわば人の奪い合いをしているだけで、結果を伴うことのない虚しい競争になるだけです。 今後、実際に生じることは、全ての自治体の人口が、少しずつ減少するという事態です。そうなると、人材も予算も縮小するので、既存のインフラをすべて維持することは無理でしょう。取捨選択が必要となります。そのため、できるだけ住民を都市に集中させて、拠点を中心に予算を投入しつつ、中心から離れた地域への予算やインフラは縮小するという方向に行くと思われます。 この時、中心から離れた地域は切り捨てられるのでしょうか。そのような事を防ぐために策定されたのがデジタル田園都市国家構想だと解釈しています。新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画を見ると、デジタル田園都市国家構想の基盤整備として光ファイバのカバー率を増やし、インターネット接続点を分散化し、日本を周回する海底ケーブルを2025年までに完成させるとあります。デジタル化を進め、DXの力を借りて、地方の様々な社会問題を解決しようという考えです。 日本中に高速インターネット回線がつながり、DXが発展することで、行政サービス、教育、医療などの一部がオンラインで実施できるようになります。仕事はリモートで行います。買い物はネットで注文し、配送はドローンが実施します。競技場、コンサートホール、劇場などが近くになくても、たいていのエンターテイメントは臨場感あふれるVRで楽しめるようになるでしょう。車は自動運転になるのでドライバーがいなくても移動には困りません。将来はevtol(空飛ぶ車)のタクシーが普及することにより、道路や橋がなくても遠隔地から都市部へと移動することが可能になるかもしれません。電気はソーラーパネルで発電し、蓄電池と併用することで、エネルギーの自給自足も可能です。ネットに繋がって、水さえ確保できればインフラがない地域に居住しても、それほど不便なく暮らすことができそうです。 政府の構想と異なるかもしれませんが、私が描く、将来の地方(遠隔地)の姿、都心から遠く離れた地域社会の生活は以上のようなものです。今後、予算が縮小され、たとえ遠隔地域のインフラを廃止しても、テクノロジーの発達とデジタル化の進展によって、結構便利で楽しく生活できるように思えます。人口が減少する中で、地方の社会問題を解決するため、政府はデジタル田園都市国家構想を策定しました。 人口が減少し、予算が縮小していく中で、地方に住む人は将来に不安を感じているかもしれません。たしかに、現状のまま人口と予算が縮小していくなら将来の生活は不便になり社会は成り立たない、お先真っ暗、と思うでしょう。けれども世の中を変革する、便利なテクノロジーは次々と出現しています。かつては想像もしなかったようなことが可能になりつつあります。新しい技術や手法をうまく活用すれば、地方を取り巻く様々な問題に対してなんらかの解決方法が見つかるのではないでしょうか。 これからは、新しい物、新しい考え方、新しい技術に対して、積極的に研究し、試してみる、という姿勢が重要になってくると思います。新規のものを嫌がって目を背ける、という態度では、時代から取り残され、衰退していくばかりとなるでしょう。

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