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MMTの効用　

2019年07月26日
テーマ：テーマ無し

　ニューヨーク州立大のステファニー教授が来日され、各地で講演をされている。彼女はMMTの推進者であり、明快な論理で、MMTの正当性を主張されている。その証拠の第一が日本の政府であり、現時点でGDPの２２０％もの債務を抱えている政府が何の問題もなく存続していることであるという。　このMMT理論が日本の政府だけでなく、各国の政府にも認められていないが、その正当性が認められて、各国でこの理論による方針が取り入れられてくると、世界の経済は大きく様変わりすることになる。　我が国だけでなく、米国では2200兆円を超える債務があり、毎年議会でその上限を厳しく審議されて、予算が組まれているが、その必要がなくなり、自由に財政政策が組めるようになる。中国の財政状況は不透明であるが、急激なインフラ投資や一帯一路に莫大な金を出資しており、巷にはいつ財政破たんしてもおかしくないような話が喧伝されているが、これもMMTの考え方では中国元を自国でいくら使おうと、何の問題もないと言える。　その観点でEUを見てみると、イギリス（離脱交渉中であるが）のポンドを除いて、すべての国はユーロという共通の通貨を使っており、例えば個別の国が財政的なピンチに瀕したとき、自国の通貨がないことから、これを救済することは出来ないのかも知れない。もしそうならEUというのは大失敗の産物だったということになりはしないだろうか。

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