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MMTに基ずく景気回復　

2019年07月15日
テーマ：テーマ無し

　安倍首相は日本の景気は緩やかではあるが上昇していると主張している。今世紀に入ってのGDPの伸びを比較したデータがあり、米国約2倍、中国が約8倍に対して、我が国は1倍、つまり全然伸びていないということになる。その間の政府支出は米国2.1倍、中国15.7倍に対し、日本は1.1倍とほとんど変わらない。つまり、政府の支出の少なさが景気の伸びを抑えていると考えられる。　MMTの理論が正しいとすれば、（自分は正しいと思っているが）政府の債務が膨らんでも、支出を増やすことで景気を回復できると考えられる。しかし財務省はどうしてかはよく分からないが、政府の債務をできるだけ減らすように動いており、支出を抑え、税金を上げようとしており、いずれも景気回復にはマイナスの作用をしている。　この方針で進むと、近い将来に我が国は壊滅的な景気不良に陥ることになると思われる。

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