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じいやんの日記
水道民営化
2018年12月06日
テーマ:日記
水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が参院本会議で可決された。
国民に直結する問題点が隠されているが、余り話題になっていない。
うんちくと、ぼやきの内容ですが、知ってる範囲での水道事業を心配してます。
改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的で水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。
非効率なのは、公務員の怠慢が原因なのは、みんな知っているが、それに対応しない政府もが悪い。
さらに、コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくすると言ってるが国民にどのような影響がでるかは明確にされていない。
コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度ですが、水道では導入事例はまだないし、民営化されたら水道料金g吾あがるにきまってます。
簡単に言うと運用事業を民営化する事で、外国の企業も参加できる。
先行する海外では、民営の為、水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでいるため、国などが事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする必要がある。
日本は、全く時代に逆行!
国民の心配な事は
・水質維持と安定供給という本来の公共性をどう担保させるかが最も重要なので、厚生労働省が責任を持つために水道法を作っている。
もう少し簡単な心配事を言えば・・・
・災害時に、断水しても、民間企業でどこまで対応できるか?
・日本国民はどこにいても水道の供給を要求できるか?
(新規に住宅を建築した際)
・水道料金が地域によって格差が多きくなる(高騰化)。
日常生活に必要な水を供給する水道の使命は、清浄にして豊富で廉価な水を供給することにあるが!守られるのか?
水道法は、水道料金が公共料金であることから、水道事業の料金の設定は厚生労働大臣の認可を必要とし、適正な原価に照らし公正妥当なものであるべきこと(原価主義)を規定しているが、民間企業が参入すると、利益追求が起きる。
世界でも飲料水の安全性、安さが際立ってる日本の水道水は本当に維持されるのか、今の政府は信用ができない。
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