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税金回避と富裕層の動き　

2016年06月13日
テーマ：テーマ無し

　いささか旧聞に属するが、パナマの事務所から漏れ出た情報で、世界中の企業や金持ちが、税金の安い国や都市に登録することにより、納税を回避していることが分かった。その額たるや２１兆ドルというから、世界中の国家予算に匹敵するのではと思われる。　この回避措置自体は合法だという。つまり、税制自体は各国なり州なりの境界線の中で決められているのに対し、経済活動は国境を越えてグローバルに展開するため、個人や企業は自由に活動拠点を選べるからである。そうでなくても、富裕層と貧困層の格差が拡大しているときに、ますますその格差を広げる結果となっている。　元々、税金というのは富の再配分であり、富裕層から徴収した税金で貧困層の福祉を補っているところがあるのに、富裕層が納税を回避することでその機能が失われてしまう危険がある。それどころか、米国などの富裕層では自分たちの税金が貧困層に使われることを忌避する動きがあり、国としての（地方自治体としての）存立が危ぶまれる状況になってきている。　何でそんなに金を貯めたいのか。　

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