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少し道草　

2015年12月18日
テーマ：テーマ無し

金融政策の変更と新たな世界情勢の動向について

　FRB・イエレン議長は「経済状況の進化のためには、政策金利の緩やかな引き上げしかないと考える」と述べ、政策金利引き上げを決定しました。
2日間行われた政策決定会合では、雇用が大幅に改善し、インフレ率が2％の目標に向かっているという確信を得られたとして、出席者10人の全会一致で利上げを決めました。ゼロ金利政策はリーマンショックの後、経済回復のための異例の措置として7年間続いてきました。7年間で就業者数は増加し、一時、10％まで悪化した失業率は5％にまで改善しました。また、イエレン議長は会見で、利上げによるアメリカ経済や消費への影響を注視していくと繰り返し強調しました。マーケットは利上げは織り込み済みだったとはいえ、この金融政策の大きな転換が新興国の通貨や各国の経済にもどのような影響を与えていくのかが今後の焦点となります。

　各国の株式市場は想定内の決定と落ち着いた反応ではありますが、米国のリーマンショック後の7年間の超緩和策からの緩やかな政策変更であるだけに、新しい金融秩序と、各国への影響を注視する必要があります。年４回程度の金利変更を想定し、緩やかな調整局面を想定していますが、この間異常に膨れあがた流動資金が米国に向かって収縮することが予想され、特にアジア、中南米の新興国、ブリックス各国への影響が大きいと見ておく必要があります。ユーロ、円、人民元、等の主要通貨に対し、金利差拡大からドル高局面が予想されます。

　原油価格の低下に歯止めがかからず、イランの増産、オペックの動向を見る限り、今後益々、産油国の財政圧迫が無視できない状況が続きそうです。アラブ諸国内・外の宗教対立、中国の経済不安定化、ロシアの弱体化、　ＩＳ等の国際テロ集団との戦いの長期化等新年以降の世界情勢は一層不安定化するものとみられます。特に、支配地でシリア、イラクの豊富な原油収入を原資にするＩＳ勢力を排除するためには、欧米・ロが対シリア（対アサド政権）に対し一方化政策を取らない限り困難となるものと思われます。

　米国金融政策の変更は想定範囲であるものの、各経済圏、個別国が置かれているレ―マン・ショックからの脱却の状況、油価の変化による国富の移転等の個別の経済要因と、経済と不可分な政治情勢は新年以降目が離せません。南北問題、貧富格差の拡大、環境問題、難民対策と課題は尽きませんが、我が国を取り巻く超高齢化対策も待った無しです。

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