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雑感日記
マイナンバー制度
2015年10月06日
テーマ:テーマ無し
 ★マイナンバー制度が実施されて、各テレビ局なども軒並みその解説をやっているが、もう一つよく解らない。
以下は、『マイナンバー制度』の担当補佐官の話だから、何となく信用できるような気もする。
転写したものの抜粋から私なりに考えてみたい。
 
2016年1月からのマイナンバー制度のスタートに向け、10月から「マイナンバー」の通知が始まり、日本に住民票がある人全員にマイナンバーが配られる。マイナンバーとはどのような制度なのか。マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官(51)に聞いた。
福田峰之・内閣府大臣補佐官
■マイナンバーってそもそも何?
マイナンバーとは、国家が国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のこと。
共通番号制度は対象を国民だけでなく日本に住民がある人に広げ、2016年1月から制度がスタートすることになる。
■ポイントは「番号」「カード」「ポータル」を分けて考えること
「マイナンバーの番号」とは、文字通り、ひとりひとりに割り当てられる個人番号のこと。日本に住民票を有していれば、中長期在留者や特別永住者などの外国人も含めて発行される。生まれてから死ぬまで1つの番号を使い続けることになり、結婚したり、「マイナンバーカード」を紛失したりした場合でも、新しい番号が発行されるわけではない。
この通知カードが「マイナンバーカード」と勘違いされることがあるが、これはあくまで通知のために使われるもので、次に説明する「マイナンバーカード」とは別物。身分証明証としては利用できない。
通知カード。やむを得ない理由により、住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない場合は、住んでいる場所に通知カードを送付するための居所情報登録申請が必要となる。
 
《マイナンバーカードとは?》
マイナンバーカードはプラスチック製で、マイナンバーのほか、氏名、住所、生年月日、住所、性別が顔写真つきで記載されており、公的な身分証明証として利用できる。
マイナンバーカードのイメージ見本(2015年5月29日撮影)
マイナンバーカードは全員に配布されるわけではなく、申請することで取得できる。申請は強制ではない。マイナンバーカードにはICチップが埋め込まれており、このカードと暗証番号を使うことで、インターネット上に用意された「マイナンバーポータル」から、引越し手続きを行なうことなどが可能になる。
 
ここまでは、大体解った。個人の番号は通知される。これは断ることもできないし、その番号は一生変わらない個人に特定された番号なのである。
それは、10月から逐一家庭に通知されるだろうから、自分がどんな番号になったのかは解ることになる。これは上記の紙での通知であり、その次にあるプラスチックのカードとは違う。
『カード』は申請しないと発行されない。そのカードを申請する必要があるのかないのか?そこが一つのKey だろう。
一番解りにくいのが『マイナンバーポータルサイト』で以下のように説明されているのだが、引っ越しなどする可能性の少ない年寄が、そん亜サイトをつくる必要があるかどうかの問題なのである。
 
《マイナンバーポータルとは?》
「マイナンバーポータル」はネット上に用意される各個人用のサイトのこと。2017年1月より運用され、マイナンバーにひも付いた自分の個人情報を閲覧できたり、いつ、誰が、何のために自分の情報にアクセスしたかが確認できるようになる。自治体などへの各種申請を行なうことなどにも使える。
 
 
マイナンバーの可能性
 
 引っ越しや会社勤めなど卒業した年金生活者などには、別にカードもサイトも不要のような気もするが、この制度が行政のコストダウンを狙うものであるとすれば、『カード』までは全員に持たせる方向で、統一すればいいのにとも思ったりする。
個人の意思などと選択肢を持たせたりするので一番の目的の『行政コストの削減』にならなかったりするのではなかろうか?
 
■マイナンバーカードを保有してもらうことが行政コスト削減のキモ
マイナンバー制度が導入される理由としては、個人の所得や納税などの情報を国が把握することばかりではなく、「行政コストを削減すること」や「各種行政手続きの手間を減らす」という目的もある。
 
今後は「報酬を振り込むために銀行口座を聞くように、マイナンバーを聞くことも当たり前になる時代になる」マイナンバー制度は公平な社会をつくるための制度なのだ。
というのであれば、なおさらのことである。
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