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生活と文化　

2015年02月16日
テーマ：テーマ無し

再び「パリ白熱教室」

先日、パリ大学の学長、トマ・ピケティー教授の「パリ白熱教室について書かせて頂きました。
第一回は「格差はどうして生まれるか、第二回は「所得格差について、第三回は「不平等と教育格差」、第四回は「強まる資産集中」、第五回は「資産所得の不平等（世襲制資本主義の復活）」、第六回は「是ｒからの資本主義（再分配システムをどうつくるか）」についてです。

　最終講義をＮＨＫ・ＥＴＶで再放映されたものをＤＶＤで見る機会がありました。所得格差、資産格差を過去にさかのぼって比較してみると、資産格差の方がはるかに大きいことが分かります。上位10%が所有する資産は先進国では50-90%(最も低いスエーデンに於いても50%）、一方労働所得は上位10%で平均的に20-30%（米国は30-40%)、下位50%で20-30%となっています。最後の講義はこれからの分配政策に関するもので、財政規模が各国で既にＧＤＰに占める比率が大きくなっている現状から（1910年には10%程度であったが、1980年以降40-50%）不平等の構造を是正する為には累進税率の強化が必要であることが説かれています。

　また、大き政府（スエーデンでは政府支出はＧＤＰの53%、フランス、50%、英国40%、米国30%が十分機能しているか、政府支出の見直しの必要はないかも検討の余地があります。所得税も歴史的に見れば、1914年までは存在しなかった（米国では1913年、フランスでは1914年に初めて導入された）。戦後の復興期には米国で最高累進税率が90%になったこともある。累進相続税率も1900年には存在せず、1980年代には80%、現在は平均40%程度となっている。資産課税について、最近英国で導入された豪邸税（large real estate tax)、1百万ポンド以上の豪邸には5%の高率固定資産税を課する試みや、固定資産税は定率であるが負債を考慮していない点など、まだまだ課税方法について検討の余地もあります。

　世界中で格差の問題が議論され、その原因は何かについて関心が高くなています。民主主義の下では、国民の正しい認識と格差是正が、納得感のある手法で導入されないと、益々混乱不が拡大することになりかねません。日々是好日。　

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