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徒然なるままの思いつきブログ

被災地の住宅ローンについて思う事　

2011年05月15日 外部ブログ記事
テーマ：テーマ無し

　被災された方々が住宅ローン対応に苦慮されている姿を見るにつけ、言い様のない無力感で一杯になります。　こういう時、金融機関は本当に冷たい対応しかしてくれません。　口では、お見舞いを述べながら冷酷に残債を取りたてていきます。　そりゃあ、猶予期間を設けるところもあるでしょうが、結局最後は取り立てをすることには変わりありません。　本来はローンを返済するにつれ資産が増大していくものですが、今回は何もない物の借金を払うつづけるだけなのです。　マンションより戸建の方が土地という資産があるだけ、通常であれば納得もしやすいものですが、今回は単に建物が壊れただけではなく、放射能汚染により、もしかしたら住めないかもしれないという状態ですから納得できるわけがありません。また、通常であれば土地を売却して返済に充当するという手もありますが、今回の状況では買い手が現れることも期待できません。　そこで思い付きですが、こんなことを考えてみました。　本当に暴論ですが、、、皆さんで住宅ローン不払い運動をした方が良いのではないでしょうか。　通常金融機関は６カ月程度は督促状程度の対応になります（最近は３か月位で差押えをするところもあるようですが）。　しかし、今回は差押えをしようにも対象がありません。　差押物件がない場合などは、給料の差押えをしてきますがそれも今回は出来ないケースが多いでしょう。　また、不払いをする方々の数が多ければ多いだけ金融機関も画一的な対応は出来なくなりますし、何らかの極端な手段（何があるかは想像できませんけれど）をとれば、世論が許さないでしょう。　今まで自分たちが利益を追求してきた挙句に不良債権を抱え込み、最終的に税金の投入で延命してきた金融機関は、ここが国民に恩返しをする時でしょう。　勿論全額を全員に免除しろなどというつもりは無く、公平な第三者鑑定委員会を作って判断に応じた減免額を決定していくことが前提です。　そして、その判断が確定するまでは未払い期間に参入しない事も必要です。　減免した額については損金処理すればいいことで、どうせ大儲けしている訳ですから税金対策になって良いでしょう。　まあ、その分税収が減ることになるので痛手はありますが、景気対策をキチンとして日本経済の大多数である零細中小企業の企業体質を改善できれば、自然と税収は増大します。

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