Polyglotに憧れて

新しい資本主義とは②　スタートアップ促進　

2023年03月13日 外部ブログ記事
テーマ：テーマ無し


 新しい資本主義とは②　スタートアップ促進 新しい資本主義のグランドデザインではスタートアップにかなりの重点をおいています。 経済成長力でアメリカが日本に優っている一因はスタートアップの規模にあると考えています。米国のベンチャーキャピタル投資額は36兆円、日本は2300億円だそうです。スタートアップ企業が成功する確率は低いし、必ずしもアメリカの起業家が日本の起業家よりも優れている、というわけではないと思います。米国に優れた新興企業が出てくるのは、アメリカの方が起業家の数、スタートアップ企業の数が多く、それらを支援する資金規模が大きいことが主な要因ではないでしょうか。現状、日本のスタートアップ企業の数や資金規模は米国に大きく劣っています。 この点に危機感を持った政府は、新しい資本主義の中で、スタートアップ企業の支援や起業家の輩出、育成、法整備など、様々な観点から、その発展を推進しようとしています。昨年11月にはスタートアップ育成5ヵ年計画を閣議決定しました。その計画はスタートアップの創業促進とオープンイノベーションに分かれていますが、明らかにスタートアップ推進にウエイトをおいています。5ヵ年計画は以下にあります。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/sdfyplan2022.pdf スタートアップ起業加速は２つの柱に分かれています。第一の柱：人材・ネットワーク構築　12項目第二の柱：資金供給の強化・出口戦略の多様化　28項目 第一の柱で目を引いたのは次の事項です。 教育現場にスタートアップの授業以下にある通り、大学だけでなく、義務教育や高等専門学校で起業家教育を取り入れていくようです。これは、若い頃から意識改革を図り、起業家を人材育成することが重要だから、という考え方が背景になっています。小中高生を対象にして、起業家を講師に招いての起業家教育の支援 フ?ロク?ラムの新設や、小中高生向けに総合的学習等の授業時間も活用した 起業家教育の実施の拡大を図る。起業家教育に体系的に取り組む高校・高等専門学校や、STEM分野 13て?高い能力を有する小中高生に対する教育機会の支援を強化する。  高等専門学校については、「高い技術力」を活かし、高等専門学校間の連携を図るとともに、アントレフ?レナーシッフ?教育を高等専門学校において積 極的に行う。AIやテ?ィーフ?テックを活用した起業家教育に取り組む高等専門学校 に対し、自由な製作活動や実践的な授業を可能とするための試作スヘ?ース 等の環境整備を図る。グローバルスタートアップキャンパス構想海外の優れた大学と協力し、共同研究や研究者の招聘、海外大学が有する起業家育成プログラムの活用、海外ベンチャーキャピタルとのネットワーク形成などを実施するキャンパスを作るという計画です。 海外起業家・投資家の誘致拡大外国人の起業家を誘致拡大するため、スタートアップビザの確認手続きを円滑にしたり、外国人エンジェル投資家に在留資格を付与するそうです。 第二の柱で目を引いたのは次の事項です。 資金供給の増加中小企業基盤整備機構のベンチャーキャピタル投資強化　200億円産業革新投資機構のファンド設立　従来の２倍に新エネルギー・産業技術総合開発機構　従来の３倍　年間200億円日本医療研究開発機構　年間300億円増加 公共調達の促進以下のように、国や国の関係機関が実施する事業において、スタートアップ企業の製品やサービスを積極的に採用していくとのこと国や独立行政法人なと?の国の関係機関か?調達する物件、工事、サーヒ?スに ついて、創業 10 年未満の中小企業からの契約比率か? 1%程度(777 億円(2020 年度実績)にとと?まっているところ、スタートアッフ?からの調達を拡大し、 その契約比率を 3%以上(3,000 億円規模)に早急に拡大する。 また、公共インフラ(鉄道・電気・水道等)を含む幅広い政府調達におい て、J-startup 選定企業の活用も含め、スタートアッフ?の活用を推進する。社会的起業家（インパクトスタートアップ）支援環境問題、子育て問題など社会的な問題解決を目指すスタートアップを支援するため、以下のような制度の整備や支援を実施する計画です。インハ?クト投資の推進と社会的企業への支援強化等を図るため、 民間て?公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討、国 際認証を踏まえたインハ?クトスタートアッフ?の日本版の認証制度の創設の 検討を行う。社会的起業家(インハ?クトスタートアッフ?)の支援を図るため、以下の項目 について検討を行う。 公共調達における優遇措置国から自治体へ向けた推奨企業リストへの掲載 地方自治体とのマッチンク?投資に対する支援措置ふるさと納税・企業版ふるさと納税の活用休眠預金の活用 国・自治体による成果連動型事業(Social Impact Bond 等)の拡大 投資ファント?による支援このように、政府はスタートアップ促進のため、様々な側面から支援しようとしています。資金規模という点で、米国のベンチャーキャピタル36兆円と比べると、国が拠出する金額は大したことはありません。日本の財政状況を考えると、多くの金額を期待できるはずはありません。ですが、国の役割は、方向性を示して、法律などの制度を整備することだと考えています。これまでも、国が自ら資金拠出した事業は失敗していることが多いのです。国の事業は親方日の丸になりがちです。資金は国が出すのではなく、民間から調達することが望ましいでしょう。 近年、リスク回避や安定志向が行きすぎて経済成長が止まっています。しかし、それは経済分野で日本の力が劣るからではないと思います。日本人の能力は決して他国に劣るとは思いません。実際、芸術やスポーツの分野で優れた人材を輩出しています。科学技術の分野においてもノーベル賞の受賞をはじめ、これまで多くの新技術を開発してきました。 政府だけでなく、我々国民もスタートアップの必要性を理解し、支援していけば、再び日本経済が力強く成長するかもしれません。新しい事を警戒するだけでなく、興味を持って、取り入れて行きましょう。??????? 

>>元の記事・続きはこちら（外部のサイトに移動します）




<< 前の記事へ　／　次の記事へ >>
記事一覧を見る

この記事はナビトモではコメントを受け付けておりません

PR





掲載されている画像

    もっと見る

上部へ