メニュー

最新の記事

一覧を見る>>

テーマ

カレンダー

月別

葵から菊へ

高嶋伸欣です「従軍慰安婦」等記述の排除をめざす動きが同記述のある教科書排除にすり替えられている件　

2021年06月17日 外部ブログ記事
テーマ：テーマ無し



友人の川口重雄さんからのメールを転載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各位　　　　　　　6月17日〔本日第2信〕高嶋伸欣さんから届いた情報です。国会内では土地規制法が成立、国会外では「従軍慰安婦」の記述排除。大いにお広めください。それでは。川口重雄拝
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Subject: 「従軍慰安婦」等記述の排除をめざす動きが同記述のある教科書排除にすり替えられている件皆さま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋伸欣です　標記の不当な動きが、萩生田文科大臣監督下の文科省教科書課による教科書書会社幹部(役員）を臨時招集した5.18WEB会議と『産経』の歪曲報道に過剰反応した教育委員会などによって、関係者以外が気づかぬまま広汎に進行している模様です。　そうした不公正・理不尽な動きの土台となっているのは、4.27『答弁書』や「検定基準」の「政府見解条項」の歪めた解釈であることを明らかにすることを目指した吉川元議員のヒアリング（15日午後）に同席して、それらについて教科書課側を糺しました。　その結果として、解釈の歪みを認めさせ、是正措置についても対応を確認しました。ただそれらが即時に実施されるかどうかは不明です。　そうした時に、下記のような埼玉県内の校長の違法とも思える動きの情報が届きましたので、急遽、標記の件に関わるでのやりとりの部分を取り急ぎ明らかにすることにしました。　各地の動揺している教育委員会や校長たちに公正な対応をするようにという請願・要請等をされる際の参考にして頂ければ幸いです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　14日午後に、文科省教科書課の担当者に対する国会議員のヒアリングに同席した際の内容①　今回の『従軍慰安婦』等の記述は記述は不適切としている件は、の切っ掛けになった、「維新の会」の馬場伸幸・幹事長に対する4月27日の『答弁書』を問題にしました。　　その内容は「政府としては、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」とし、「近年、これを用いているところである」と、政府内の用語（官庁用語）について述べたに過ぎないではないかと追及しました。　　これに、5月18日のWEB会議で教科書会社に圧力を掛けた教科書課の教科書企画官は「同様の案件で先に出された『答弁書』にはなかった『適切である』との表記が加筆されているから、単に官庁用語についてのみの見解表明であるということにはならない」旨、答えるのみでした。　　こじつけ、はぐらかしの回答で、説得力がありません。②　さらに、同『答弁書』を根拠に萩生田大臣が「検定基準」の「政府見解条項」を根拠に「今後の検定では『従軍慰安婦』等の表記は不適切とされる」旨発言した件は、検定審議会の審議件に対する介入で越権行為だし、同審議会の審議をへて検定合格した現行版中学教科書や目下採択中の「歴史総合」の見本本について、正誤申請の対象とするようにしたのは行き過ぎではないかと追及しました。　　これに企画官は「我々が求めているのは、来年4月から使用される供給本だけを念頭に置いたもので、中学で目下使用されているものや採択中の『歴史総合』の見本本については対象としていない」との返答でした。③　そこで「でも今のような説明が徹底していない。現に神奈川県教委では、『従軍慰安婦』記述のある教科書は採択しないようにという請願の処理をめぐって「国の動きをしっかり確認して対応を検討すべき」という事務局提案が採用されている。横浜市教委は市立高校の校長に同様の理由で「歴史総合」の校内選定は急ぐなという趣旨の連絡を一斉にしているという事態が生じている」と、追及しました。　　これについては、「横浜市の当局とは頻繁にやりとりがある。質問には、近くメールで文書回答もするつもりでいる」と企画官は答え、上記の指摘（説明が徹底していないまま誤解・曲解があちこちで派生していること）を事実上認めたものになりました。　このように、神奈川県教委や横浜市教委が『産経』の歪曲報道に過剰反応しているところへ、同歪曲報道などによる印象付けなどを根拠にした「請願」が公立高校を設置している各地の教委に出され、各教委がその術策にはまってしまっているようです。　教科書課は、来年の4月からの供給本の印刷に間に合えば良いのだから、仮に訂正申請をするにしても、今年秋の申請でも良いはずという指摘を否定していません。WEB会議で示した「主なスケジュール」の「6月末まで」に「(必要に応じ)訂正申請」ということ自体、合理的根拠がないまま、脅迫観念の植え付けに成功している内にことを進めてしまおう、という魂胆が透けて見えます。　それに、教科書課としても夏を過ぎると本来の年度検定(高校2年生以上用）や余分の自由社中学歴史に絡む再検定の業務と重なるのを避けたいという教科書課の自己都合も考えられます。　教科書会社に求められている正誤訂正についての判断期限は6月末ではなく秋ごろでしかないのです。　それを教科書課が「6月末まで」としたのに乗じて一部の保守派の市民が、「歴史総合」の採択に間に合うように、「従軍慰安婦」等記述のある「歴史総合」教科書は採択しないようにという請願を県教委に提出し、受理した県教委が思い違いの過剰反応をしている例が、いくつも発覚しているという状況です。　加えて、校長会までが過剰反応している事例まで出てくるとは！　現在の教育現場の管理職の主体性喪失がここまで深刻化しているのだと、見せつけられた気がします。　現場の教員の方々や児童生徒が気の毒です。　外からの支援を多少でもしたいと思い、この件に拘っています。　改めて確認しますが、『答弁書』を根拠とする「歴史総合」の採択への考慮を求める要求・請願は筋違いで、教科書行政の公正さを歪めるものです。　付随して、下記のメールのように校長会などが過剰反応し、結果的に採択に影響が生じれば営業妨害の案件になります。そうした責任を巡る議論が起きる可能性がありますから、関係の連絡文書は保存し、校内での校長などからの口頭伝達については複数者で聴き「日録」などに記載するなどをされるておくことをお勧めします。　併せて、このメールで紹介している教科書課ヒアリングの内容などは非公開ではありませんので、このメールを校長等に示して頂いても結構です。　　＊参考に。ヒアリングの際に教科書課から出された5.18WEB会議で教科書会社に配布した資料等も公表資料として活用可能ですので、このメールに添付します。　　　　　　　　　　　　添付資料を含め転送・拡散は自由です＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠送信日時: 2021年6月16日高嶋様　いつもお世話になっております。　どこに出していいかわからず，ここにしました。　埼玉県立高校にいますが，県教委の指示ではなく，校長会が動いて，「従軍慰安婦と強制連行の記述がある教科書を採択させるな」と司令が採択現場に下ろされています。　うちは校長が言わないと思ったら，来年歴史総合の授業を１年生が行う学校の校長がしゃかりきになっているそうです。　いちばんの標的は，実教出版のもので，採択妨害は初めてではなく，拒否しやすいと考えられているのでしょうか？　採択した学校の校長を県議会文教委員会に引きずり出してさらし者にした，あの”事件”の恐怖が校長を選択拒否に奔らせているのかと思うのですが，怖い話です。　うちは来年度の話ですが，”強行突破”の腹積もりです。が，今年妙な動きになると困るので，やれることはやっておきたいと思っていますが…。　他のことはまあまあのことがあるのですが，ことこのことに関しては，腰の引けた県です。　　＠＠＠＠
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（了）

>>元の記事・続きはこちら（外部のサイトに移動します）




<< 前の記事へ　／　次の記事へ >>
記事一覧を見る

この記事はナビトモではコメントを受け付けておりません

PR







掲載されている画像

    もっと見る

上部へ