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アマゾンの「独占&課税逃れ」摘発せよ 

2019年04月17日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



公正取引委員会GAFAについに実態調査ヘ

 ☆GAFAは、日本で莫大な利益を上げながら税負担を逃れるなどの実態
 ☆G20サミットで、安倍首相はPF規制を議論
 *国内での法整備を急ぎたいといわれる
 ☆安倍首相、米国と正面から衝突する覚悟と戦略はできているのか

出品者は利益を搾り取られる
 ☆GAFAに代表されるプラットフォーマー(PF)に対する海外の規制強化の流れ
 ☆公正取引委員会を先頭に日本政府もルール整備に乗り出した
 ☆PFルール整備の中核を担う公取委・経済産業省・総務省の合同検討会実施
 ☆昨年12月の報告書で、PFの取引慣行を「不透明だ」と指摘
 ☆元財務次官の杉本和行委員長も新聞の取材に応じる
 *巨大IT企業による情報の独占化・寡占化
 *他の企業が、技術革新が出来ず、下請けになるとの危機感を示した
 ☆世耕弘成経産相も閣議後の記者会見で発言する
 *仮にEC市場での優越的な地位を乱用すると
 *一方的な契約変更により出品者への過度の負担を強いる
 *中小企業の公正な競争条件を歪める大きな問題
 *公取委に迅速な調査と対応を促している
 ☆あるIT業界筋はは語る
 *楽天、ヤフーも入っている
 *実質的にアマゾンとアップルの狙い撃ち
過去にも立ち入り検査したが
 ☆公取委はこれまで何もしてこなかったのではない
 *16年、アマゾンが競合サイト以下の価格で出品するよう取引先に求めた
 (独禁法違反の疑いがあると立ち入り検査し自主改善させた)
 *18年には、再び立ち入り検査実施
 (アマゾンが自社サイトで値引き販売した額の一部を出品者に補てんさせた)
 *18年、アップルに関しても値引き販売を義務付けた契約
 (独禁法違反の疑いがあると指摘し、自主改善させた)
 ☆日本の公取委の姿勢は強硬にも見える
 ☆欧州当局に比べればまだ全く手ぬるい
 *グーグルやフェイスブックに巨額の制裁金査定した
国内法整備で米国と衝突か
 ☆GAFAに対し、公取委の取り組みだけでは解決にならない問題点
 ☆日本国内で莫大な利益を上げている
 *それに見合う税負担を日本国内で免れているという問題
 ☆グーグルの日本法人
 *15年に、約35億円の申告漏れを東京国税局に指摘されていた
 ☆アマゾンの関連会社
 *3年間で140億円前後の追徴課税処分を受けていた
 ☆アマゾンではアマゾンジャパンなどの利益
 *ほとんどが米国本社に吸い上げられ、米国で納税している
 ☆この件では日本と米国との二国間協議になった
 *日本が全面的に米国に一譲歩する形になった
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS4月号』


公正取引委員会GAFAについに実態調査ヘ
(『THEMIS4月号』記事より画像引用)

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