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少し道草　

2018年04月07日
テーマ：テーマ無し

　休眠預金活用法案の行くへ

　写真は仁和寺。本日で仁和寺編は終了です！

　ご存知だとは思いますが、休眠預金活用審議会は昨年5月から約一年、小宮山座長を中心に精力的に会合を重ね、3月27日、第12回目の会合をもって、基本方針を固め、今後内閣府が指定管理団体の公募を行うことになります。この間、審議会メンバーの皆様には精力的に議論いただき、その全貌は内閣府HPの各種審議会の欄で動画を交え議論の全貌が情報公開されています。また、日本各地でのパブリックコメントを求めるオープン・ミーティングを開催しています。

　これから公募される指定管理団体は、これまでの既存組織ではなく、新しい団体で、且つ専門的な知見を持った公益組織であることが求められています。なかなか現実的には十分な知見を有する新しい組織の立ち上げは難しいものになると思います。これまで公益セクターの育成に尽力してきた日本財団をベースに、新組織が立ち上がり、この分野で知見を有する人材が転籍する形で日本財団とは完全に独立した組織としして生まれるのがふさわしいかもしれません。

　いずれにしても、指定管理団体のあり方が、日本の休眠預金口座活用法案の生死を決めることになりますので大変重い責任を負います。同時に日本のソーシャルセクターのあり方に大きなインパクトを与える最大無二の機会でもありますので、今後の動向には注視してまいりたいと考えています。英国はこの点「先進国」であり、我々はその成果（成功や失敗）を学びながら日本の現状に合った仕組みを取り入れるべきであると思います。

　日本のソーシャルセクターは歴史やその規模において、欧米に後れを取っていますが、とは言えその遅れは5年からせいぜい10年程度です。問題は休眠預金原資を「消費」せず、未来志向で「投資」出来るかにかかっています。これまで日本のNPOセクターはややもすれば公的セクターの補助金に頼り、安価な下請け業務を受け持ってきた感があります。健全なソーシャルセクターを育成するためには官では出来なかった、多様な社会課題の解決を民の力で、出来れば持続可能なビジネスとして育成するためのシードキャピタルとして活用すべきなのです。原資を使いきることを急がなくてもよいから、基本方針を確り立て着実に前に進むことこそが大切なのです。

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