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少し道草　

2017年12月04日
テーマ：テーマ無し

 公益財団法人日本相撲協会について


　「怖い絵」の美術館に集まるひとびと。すごい人気ですね。

　　大相撲の地方巡業が始まりました。相撲は庶民の娯楽の大切な文化として根付き、人気を博しています。一方、日本相撲協会の度重なる不祥事は相撲協会のあり方、特にガバナンス体制に暗い影を残しています。相撲協会の運営に携わる理事は元力士で、しかも力士としてのキャリア（番付）等に大きく依存しています。評議員の中には外部の有識者もいるようですが、あたかも一般企業の取締役会の中に外部役員を入れることを義務付けているように、特殊な団体の理事会でも外部有識者を入れるべきです。

　例えば、日本棋院も同様に特殊な団体ですが、理事長は企業経営者、又他の理事の中にも囲碁に関心のある有識者を含んでいます。日本企業の取締役会の透明性、ガバナンスは未だに改善途上で、企業の不祥事はやみません。これは企業経営者が内部で育った生え抜きが中心で、自分たちの利益が中心となり、企業の社会的な責任に対する意識が低いことに原因があります。

　公益財団や、認定NPO法人は内閣府や自治体から審査を受け、「公益」に関する一定の基準を満たして非課税の特権を与えられています。日本相撲協会も日本棋院も「公益財団」です。平成 26年1月28日に日本相撲協会は公益財団に認定されたことを祝い、前・北の湖理事長名で下記の挨拶状を発行しています。この時相撲協会は前の不祥事を乗り越え、非課税団体にふさわしい運営を約束し、内閣府の承認を得ていたはずです。

　今般の事件の真実が（暴力沙汰、理事会の不透明）が解明されたところで、相撲協会は自ら、、もし協会が動かないのであれば、監督官庁として内閣府は日本相撲協会から「公益財団」の特権（寄付金の非課税扱い）を剥奪すべきであると考えます。私企業の運営上も所轄官庁は不祥事に対する必要な制裁を科すべきです。勿論、ガバナンスの観点からは責任者に対す処罰は勿論、今後の正々たる運営のための改善策の提出を求めるべきです。特殊なこの種の財団の公益法人化に際しては、理事会の透明性、外部有識者の理事会へ参加義務付け等を明確に取り入れるべきです。
http://www.sumo.or.jp/pdf/kyokai/1401information.pdf
公益財団の認定を受けて

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