メニュー

最新の記事

一覧を見る>>

テーマ

カレンダー

月別

慶喜

「本丸憲法9条改正」を、日本何時も「言うだけ番長?」 

2016年10月22日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



「憲法改正」と聞けば、大悪事みたいに捉える人が多いが

政権は、戦後教育の影響、現状の世界、反対派掲げる課題を丁寧に訴えるべきではないか?
戦後、中国(9回)イタリア(15回)(フランス27回)(ドイツ57回)憲法改正
世界の常識、「権利」は「主張」するものです、嫌なら「拒否」して「戦う」のです
自国の国民の「生命・安全・財産」誰が護ってくれるの?
出典、長谷川豊氏ブログ、幸福実現党HP記事参考&引用








ブログ「へそ曲がり真っすぐ日記」より

ブログ「へそ曲がり真っすぐ日記」より

参加者年齢構成(教育の影響?)
憲法9条の改定を(ネットより画像引用)

「憲法9条改正」反対派
九条の改正は、戦争と結び付く、「戦争反対」「戦争法案」
 ☆9条を護れば、どこの国も戦争を仕掛けてこなければ良いが、結局相手の言いなりに繋がるだけでは?
九条の改正は「徴兵制」に繋がり「子供」を戦争で殺す結果になる
 ☆現在の軍事力AT化した時代、素人の軍人は不要で、徴兵制の懸念ない
 ☆憲法改正時、補足として「徴兵制」に関して付帯条件を付ければ良いのでは?
「自衛隊員を戦争で殺すな」
 ☆警察官、保安官、軍隊でもない???今の状態の方が、自衛隊員殺される危険性高い
 ☆武器を持った他国の軍人との対応する自衛隊員を日本の刑法で裁く?
 ☆軍隊と認めて世界常識の「軍法」裁けば、寧ろ自衛隊員殺される危険性低い
 ☆軍隊として、自衛隊の行動に懸念が有るなら、行動に制限加えれば良い
 ☆民主党時代、総理大臣、自衛隊の統帥権「自分に有るのと質問したとか?」

憲法9条の縛りで起こっていること
日本が平和!平和って言ってても、他国がそうしてくれる保証は全くない
対話、話し合いだけで、権利が護れない出来事再々ある
 ☆竹島、占領、実効支配、何年目、もう返してくれない?
 ☆拉致家族、拉致されて何年?普通の国なら、国民の安全を守るために行動するはず
 ☆尖閣諸島、中国が上陸しても、何も出来なく、実効支配されてしまうのでは?
世界の常識、「権利」は「主張」するもの、嫌なら「拒否」して「戦い」ます
 ☆世界では、一般的に「主張できる権利」が存在するなら、「取りに行く」ものです
 ☆「主張できる権利」を「拒否」したり「抵抗」しなければ、ゆずった事の意思表示です

諸外国では、憲法改正は、普通の出来事です?
憲法の改正が厳しいアメリカで、65年間で6回の改正が行われています
戦後、中国→9回 イタリア→15回 カナダ→16回 フランス→27回 ドイツ→57回
時代は変わっているにもかかわらず、時代に対応した憲法に変えてない国家がアブノーマル
憲法を改正するのはダメとの人々、世界を視れば、日本が普通じゃない

憲法の前提の崩壊
憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
日本国憲法では、その後の、近隣諸国の脅威を想定していませんでした
日本は現在、北朝鮮ミサイルや、尖閣・沖縄に対する侵攻姿勢を示している中国に囲まれています
憲法9条の解釈で「他国の領域内にある日本人の生命、身体、財産は護れない」のが現状です
国民の「生命・安全・財産」を守ることができない状況が到来しています

自国の国民の「生命・安全・財産」誰が護るの
一般的世界の常識では、国内では、警察官、保安官等
一般的世界の常識では、海外では、自国の軍隊
 ☆拉致家族問題等が解決できないのは、その点が課題かも?
国連は何も出来ない?

手足が縛られた自衛隊
憲法9条2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない、国の交戦権は、これを認めない」とあります
政府は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度」との見解
「陸海空軍その他の戦力」には当たらないという、憲法上無理の有る見解?
中国、北朝鮮は、日本の各都市に核・ミサイルの照準を合わせていますが、
自衛隊は、中国どころか北朝鮮に届くミサイルさえ保有することは許されていません
報復力を持てなければ「抑止力」は成り立たないのでは?

集団的自衛権の意義
「集団的自衛権」とは、日本の同盟国と共同して防衛にあたる権利です
国連に加盟している日本は、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有していることは明らかです
日本は同盟国から助けてもらうが、同盟国を助けることはできないとの自分勝手な論理?

集団自衛権の行使
平時であれば、在日米軍が、日本の防衛に関して法的責任を負う
見返りに、日本は軍事基地、資金、日米行政協定で規定される々な特権等を提供する
有事となれば、在日米軍が攻撃されている
日本が座視しているだけの事態では、日米同盟は危機に陥り、安全保障は崩壊します

>>元の記事・続きはこちら(外部のサイトに移動します)





この記事はナビトモではコメントを受け付けておりません

PR







掲載されている画像

    もっと見る

上部へ