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「休眠貯金」は何処の財団へ 

2016年07月15日 外部ブログ記事
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日本財団と「休眠預金」

競艇マネーが細り、三代目継承もままならぬ日本財団
「休眠預金」を福祉分野などに活用する法案の採決が国会で見送られた
超党派の議員立法で成立をめざしたが、「ザル法」との批判を払拭できていない
秋の臨時国会で成立が有力視されている?
「埋蔵金バラマキ」財団は、日本財団、平和財団、他の財団何処が指導権を持つか?
FACTA7月号記事他参考&引用(今日15日発売)










休眠貯金(ネットより引用)

「休眠預金」“埋蔵金”の受け皿
日本財団は、資金分配団体として、一般財団「非営利組織評価センター」(JCNE)を設立済み
日本では、年間約850億円の「休眠預金」が発生(約500億円が銀行の利益)です
社会貢献や難病支援などに活用しようとの構想が民主党政権で浮上した

提出した法案内容では
理想は高いが分配金監視が不透明
法案提出者として、超党派議員で趣旨説明、補足答弁した(茶番的なエール交換?)
「休眠預金」を預金保険機構が預かり、一般財団法人たる指定活用団体に交付する
団体の役割は極めて重要だが、その監査がどう行われるかが不透明
拠出されるNPOなど団体の選定基準と活動内容の監査も不明?
資金分配団体が、JCNEとなれば、財団の都合と思惑で巨額マネーがバラまかれかねない
NPOなどの査定もJCNEが実権を握る下心が見え隠れしている

超党派議連に背を向けた共産党の議員
法案や趣旨や仕組みについて国民の理解が十分に進んでいると言えるのか?
法案に利益相反を排除する規定を設けるべきではないか?
共産党が「利益相反の恐れ」を懸念したのはもっともだ

日本財団の現状
日本財団は財源が乏しい
地方自治体が主催する競艇の売上金の約3%が財源だが、競艇人口の高齢化で先細り
一族支配に国交省が批判的で、国交省の後ろ盾を失いつつある理事長

平和財団に官邸・外務省前向き
平和外交を進める安倍政権は、対外広報強化のため平和財団を使いたい
平和財団が対外広報の司令塔になれば、首相官邸も平和財団の後ろ盾になってくれる
国交省は”創業者”理事長の会長就任について「北朝鮮じゃあるまいし」と冷ややか

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