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2016年06月30日 外部ブログ記事
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 フィンテック(その2) 具体的案可能性と銀行の将来について

さて、フィンテック活用により具体的に何が変わるのでしょうか?

先ず、個人資産管理PFM(パーソナル・フィナンシャル・マネージメント)により、金融機関に預けている個人資産の現況を手に取るように把握でき、個人の家計簿まで管理できる仕組みが可能です。米国では既にQuickenやMintのソフトが広く利用されています。日本でもマネールック、カケイボン等のソフトがあります。将来的にはAIを活用して金融相談窓口も安価に出来るかもしれません。

企業会計、財務、業務支援分野ではクラウドを利用した安価なサービスが提供されています。NPO等でも会計、従業員の給与管理の仕組ソフトなども既に利用できそうです。
資産運用の世界でも大きな変化があるかも知れません。現在は金持ちのために働く高価なフィナンシャル・サービスがありますが、AIを活用してロボアドバイザーが提供する安価なTHEO等のサービスがそれに当たります。

融資や、ソーシャル・レンディング、クラウド・ファンディングなども進歩して着ています。決済の世界は画期的な変化が予想されます。現金決済からキャッシュレス社会の到来で、ATMまでも現状の様にはいらなくなるでしょう。スマートフォンやクレジットカード決済の比率は大幅に上昇することが予想されます。P2P決済で海外送金手数料は格安になります。

その他、保健や不動産分野でも変革が起こります。これまで金融取引は個人情報や、セキュリティーが不大問題で、堅固なシステム設計に多大なIT投資を行ってきましたが、ブロック・チェーン(分散型大腸、仮想通貨)が発展し、安定的運用が確保されれば更に金融分野には大きな変化が起こるでしょう。

さて、その時、金融機関はそのようになっているのでしょうか。テクノロジーの進歩は人間を快適な生活に導き、技術進歩の受益者は消費者となります。資本主義のルールは競争原理により、安価な材・サービスを提供できるところが生き残るルールです。フィンテック、フィンテックと騒がれなくなる時には金融機関の生き残り戦略に勝負がついているでしょう。現在日本の大手金融機関のIT投資は堅牢なシステム投資に向かっています。フィンテックを進める技術持った企業を買収することにより防衛的に動くことが精一杯です。

日本の金融機関はまだまだ労働集約的で、世界の先進国に比べれば、生産性が低いのが現状だと思います。先進国の銀行の窓口を覗いてみればすぐわかりますが、人は窓口だけで、後方には誰もいません。10年も20年も前からそうです。日本の現状はあたかもインドや中国等の発展途上国の金融機関と未だ同じです。私はこの20年間銀行の窓口でお世話になったことはありません。金融相談窓口ですら本当の意味で役に立つとは考えたことがありません。大胆な減量経営でコストを抑え、新しい金融サービスの提供に投資をした銀行が生き残ると信じて疑いません。

何も金融機関に限ったことではありませんが、生産性が低いまま生き残り出来ているのは、これまで体力が蓄積され、徐々に蓄積を食いつぶしながら、適者生存過程が静かに進展するのです。

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