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近代農業へ「関税ゼロの輸入枠」設置に問題が? 

2015年11月11日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



「TPP合意」でも時代遅れ農業は脱せず

農業5品目の保護で、戦術は勝っても戦略で禍根を残した
昭和女子大学グローバルビジネス学部特命八代教授
FACTA11月号参考&引用(内容充実しており、皆様にも購読お勧めします)








近代農業へ(ネット他引用)

TPPの政府間交渉が決着
各国の議会で批准されれば、世界で最大規模の自由貿易圏が誕生する
TPPに日本が参加する条件に、農産物の重要5品目の保護という、国内政治上の大きな縛りをかけた
米国と豪州からのコメの「関税ゼロの輸入枠」の設置で、米国等と早々に合意した
日本はTPPの戦術面では勝ったものの戦略面で失ったものも大きい

日本経済にとって三つのメリット
 ☆外国の関税引き下げによる輸出拡大
 ☆日本の関税引き下げによる消費者利益増、
 ☆国際協定の「外圧」を通じた国内制度改革促進
米国やカナダの自動車関税が撤廃されるので、韓国との対等な競争条件を確保できる
果物や水産物など、政治力の弱い品目は、低かった関税が削減・撤廃される
国内市場での価格競争が強まることで、消費者にとって大きなメリットがある

TPPが成長戦略の大きな柱だったのは、農業政策を改革
交渉結果に、農協は完全に満足しています
生産拡大の意欲に乏しい零細農家&農協にとっては、米価水準は高いほど望ましい
専業農家と零細農家・農協との「農・農対立」が、日本の農業問題の核心だ
日本の零細農家は「農家」よりも「農地保有者」に等しい

農業保護は、欧米諸国でも行われている
欧米諸国の農業保護は、消費者に負担させ、国際競争力を損ねる高価格政策ではない
生産者に直接補助金を与える財政支援の形をとっている
減反に協力する農家に補助金を出し、納税者と消費者に大きな負担を課す
時代遅れの農業政策は日本だけだ

縮小する農業の国内市場
高成長のアジア諸国などへのコメ輸出を増やすことが、日本農業が生き延びる道です
農業は、本来、先進国型の産業で、大規模農業を目指す農地バンクが進められることが必要だ
日本で大規模生産の農業法人が増えれば、新たな生産と雇用が生まれ、地方創生の柱ともなる
TPPは、コメの減反廃止と連動しなければならない

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