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韓国「住民登録番号」から学ぶ日本の「マイナンバー」制度 

2015年11月02日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



韓国の「住民登録番号」実情&問題点

韓国の「住民登録番号」は、50年の歴史があります
完璧なセキュリティー対策などなく、今後も情報流出は起こりうる可能性大です
週刊エコノミスト参考&引用








韓国「住民登録番号」(週刊エコノミスト他ネットより引用)

韓国「住民登録番号」の活用状況
韓国では、少額の買い物もクレジットカード利用が一般的、クレジットカードに住民登録番号が付いている
年間のクレジットカードの利用金額により、年末調整で税金が還付される仕組みです
クレジットカードによる取引内容は、国税当局に送られ、小売店の売り上げの捕捉に用いられる
銀行で口座を作るにも、携帯電話に加入するにも、インターネットに加入する時も、住民登録番号は必須です

韓国では、50年前から、住民登録番号制度始まりました
朴大統領が、朝鮮人民軍のゲリラ部隊に襲撃される暗殺未遂事件が発生した事が要因です
北朝鮮のスパイを選び出す目的で、住民登録を実施し、個人に番号を付ける制度がスタートしました
出生の届け出と同時に、住民登録番号を付けています
住民登録番号は、税や年金、医療、選挙、兵役、教育などで利用されています
韓国人にとり、住民登録番号は、生まれた時から存在する「当たり前」の番号です

韓国ではネットで行政手続き完了出来ます
「公認認証書」があれば、所得税の申告もインターネット上で手軽に済ませられます
還付金があれば、翌月には自分の口座に振り込まれ、役所の窓口へ出向く必要は有りません
国連では、電子政府を評価して順位を付けていますが、韓国は3回連続で1位に選ばれています
日本のマイナンバー制度は、将来的には韓国に近い制度の実現を目指しているようです?

「住民登録番号」海外サイトに流出
韓国では現在、相次ぐ情報漏えいや成りすまし犯罪によって、制度揺らいでもいます
情報セキュリティー会社の社員が、顧客データをコピーして売りさばいた事件
中国やブラジルなど海外のサイトに、韓国人の住民登録番号等の個人情報が公開された事件
詐欺グループが、住民登録証を偽造し、銀行口座開設し振り込め詐欺を働いていた事件

韓国では、「住民登録番号」民間利用は縮小傾向
民間企業から個人情報の流出が相次ぐため、民間企業は住民登録番号を収集しない方向で制度を見直し中
代用品として「公共I−Pin」(インターネット向けの公的ID)を利用
民間企業では、本人確認ではアイピンや携帯電話番号などを住民登録番号の代わりに用いるところが大半です

日本のマイナンバー制度
民間企業が従業員などのマイナンバーを収集する仕組みだが、日本の民間企業は、個人情報を管理出来るか?
民間企業でのマイナンバーの利用範囲をどこまで広げるのか、韓国でも大きな注目を集めている

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