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北軽井沢 虹の街 爽やかな風
脱原発
2014年06月29日
テーマ:テーマ無し
またまた新聞ネタ。
ドイツ在住約30年で、現地のエネルギー事情に詳しい作家の川口マーン恵美氏が25日、産経新聞のインタビューに応じ、「日本は、『脱原発』を急ぎ過ぎて失敗しているドイツをまねすべきではない」と訴えた。川口氏は高品質で二酸化炭素(CO2)排出量の少ない電力を安く調達しようとすれば、当面は原子力発電が必要と唱えている。
東京電力の福島第1原発事故後、ドイツは17基の原発のうち、老朽化した8基を停止。残る9基も2022年までに止める方針を打ち出した。この判断について、川口氏は「環境保護意識が強くて怖がりやすい人たち。原発事故で急速な脱原発に突っ走ってしまった」と分析する。
ドイツは、太陽光や風力など再生可能エネルギーを一定価格で買い取るよう電力会社に義務付ける固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、原発の代替電源にしようとした。
しかし、買い取り料が増えた結果、電気料金に上乗せされる消費者の負担は年々膨らみ続け、13年の標準家庭の電気料金は円換算で月1万円程度と00年の約2倍だ。
川口氏は「FITで太陽光や風力を増やそうとすれば、今後も電気料金はアップし続ける。しかも、電気を大量に使う大企業は負担金を減免されているので、家庭と中小企業の不公
平感は強い」と懸念する。
さらに、電力不足を補うため、自国産出の褐炭(低品質の石炭)を燃料とする火力発電所を増強しているため、CO2排出量が急増しているという。
川口氏は「世界的に原発は増えている、島国の日本は、電力不足になれば近隣国と送電網がつながっているドイツよりも深刻な事態に陥る。ドイツはいずれエネルギー政策を修正するはずで、日本もドイツの脱原発をまねすべきではない」と警鐘を鳴らした。
新聞やテレビなどあらゆる報道は、必ずしも真実を伝えているとは限らない。そして、必ずしも正しいわけではない。
私たちは誰もが、多くの人のお世話になって生涯を送る。他者のお世話にならずに生きていくことはできない。それは、社会の仕組み自体が、多くの人の存在のおかげで動いているからだ。しかし、人は皆、自分を失わずに、誰とでも穏やかに心を開いて会話ができ、相手と同感するところと、拒否すべき点とを明確に見極め、その中にあって決して流されないことが大切。また、人は誰でも、自分勝手な思い込みをするものだ。世界は自分中心に廻っていると思う癖は誰にでもあるに違いない。
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