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目に余る創価学会「信濃町の用途地域規制緩和」、「区道の通行止め」、「小学校で記録映画を上映」　

2021年05月04日
テーマ：テーマ無し

2017年9月3日東京土建一般労組狛江支部の平和歴史ツアーで、慶応病院駐車場と創価学会民主音楽協会建物との境界に戦争遺物として存在する「陸軍省所轄地」の境界石や聖徳記念絵画館等をガイドしました。
歴史ガイドを始める前に「創価学会村」と呼ばれている信濃町の創価学会本部建物や池田大作名誉会長（二部別館）の自宅を案内しました。創価学会青年部に所属している組合員から「長谷川さんは、何故あそこが池田先生の自宅だと分かるのですか。先生の自宅は信濃町10番地にあります。」と質問がありました。正にその通りで、信濃町10番地に木造の自宅があります。
新宿区道であるのに、創価学会が池田氏自宅前だからと勝手に「通行止め」にした経過や、信濃町一帯の「用途地域」規制緩和を区議会で追及したときの「週刊現代」の記事を見せました。
1995（平成7）年12月22日の日刊ゲンダイ記事
創価学会が通行禁止の看板を立てて、区民を通行止めにした区道の図面（新宿区みどり土木部提供）
1995年12月、池田氏自宅（二部別館）前で、日本共産党有働正治参議院議員と雨宮武彦新宿区議と現地調査をしている管理人（一番右側）1999（平成11）年7月17日付「週刊現代」管理人が取材を受けた記事の文字起こし・・・・・・・・・・・・・・・・　元新宿区議（共産党）の長谷川順一氏によると、’94年の見直しの際、区の開発指導課から出された原案が、学会からの要望を全面的に受け入れたものになっていたという。「私は当時、都市計画都市計画審議会委員を務めていましたが、区の原案で、信濃町周辺の土地が、第一種住居地域から第二種中高層住居専用地域や第二種住居地域に変更されていると気づいたんです。そこで、『いったい誰が陳情したのか。創価学会ではないのか』『他にも同様の陳情はたくさんあるのに、なぜ学会の陳情だけ全面的に聞くのか』と追及した。担当者はああだこうだと逃げていましたが、最後には、学会から陳情があったことを認めましたよ」　しかし、長谷川氏の区議会での追及も時間切れを理由に打ち切られ、原案は多数決で可決。学会の所有地の大部分は、第二種中高層住居専用地域や第二種住居地域になった。
【注】新宿区都市計画審議会では、国分建設(株)社長が陳情代表者で他に10名の署名があると都市計画課長が説明をしました。10名の陳情者氏名を教えるよう質問しましたが、個人情報なので言えないと答弁しましたので、陳情者の住所は言えるだろうと再度質問しました。そうしましたら「信濃町10番、信濃町○○番地・・・・。」と答弁がありましたので、課長に信濃町10番地は池田大作氏の自宅だろうと詰め寄りましたら、賛同署名者は全て創価学会関係者であることを渋々認めました。都市計画課長がこの事案は「東京都マター」だと言っていましたので、公明党都議会議員１１期（当時）の藤井富雄氏が都市整備局に働き懸けて原案が作成され、新宿区都市計画審議会に諮られたと想像されます。同じく審議会委員だった新宿区議会公明党幹事長加藤清久氏（故人）と激論を闘わしたことを今でも思い出します。
・・・・・・・・・・・・・・・・
? 1996（平成8）年第1回定例会会議録共産党代表質問（長谷川順一）次に、特定宗教団体の活動について、新宿区政や新宿区民の生活との関連を含め具体的にお伺いいたします。　第一は、宗教法人による政治活動の問題です。昨年の衆議院宗教法人特別委員会での我が党正森議員は、聖教新聞の記事などの資料を示し、選挙戦になれば創価学会会館などの施設を連日使用し、宗教団体総ぐるみの選挙活動を行っていることなど、非課税の宗教施設等を特定政党の選挙戦のために利用する創価学会の実態を明らかにしました。　宗教法人創価学会の本部のある信濃町駅周辺で、同会所有地は約三万平方メートルあり、境内地分だけで固定資産税の非課税が、私どもの推計で約一億二千万円に上ること。また、全国一千カ所と言われる創価学会施設のうち十一カ所の創価文化会館を調査したところ、面積にして十四万三千四百平方メートルの固定資産税の非課税額の推計は、一億二千九百万円にも及ぶことを有働参議院議員が質問の中で明らかにいたしました。　政党と見まがう選挙活動をこうした非課税措置を受けた宗教団体が行うことが、果たして憲法第二十条や八十九条の原則から見てどうなのか。しかも、東京都も新宿区も、これだけ税収が落ち込んで財政が厳しいと言っている中であります。こうした宗教団体の非課税問題についてのその是正については十分検討すべきと思いますが、区長の御所見を伺います。　第二に、道路の規制についての問題であります。外苑東通りから南元町の区道に抜ける創価学会別館や第二別館の前の角に、「この先通行どめ」、「車両通行どめ」と書かれ、「四谷警察署長」、「新宿区」の名前が記載された看板や交通バリケードがあり、地域住民の通行を規制していました。ところが、この部分は大部分が国有地であり、本来早くから区の管理通路に指定されてしかるべき公道なのであります。新宿区はなぜこのような看板とバリケードを立てたのですか。このように通り抜けられる公道を規制することは許されるものではないと思いますが、区長の御所見を伺います。　さらに、創価学会の本部周辺では、監視カメラの設置、車の中からの歩行者の監視、つじつじにトランシーバーを持ったガードマンが立っているなど、余りにも過剰な警備が行われています。住民の方からも、「自宅から信濃町駅までに行くだけでも監視されているようで、通行するたびにいやな感じを受ける」という声が出されています。住民から苦情が出され、プライバシーの侵害にも当たるようなこの行き過ぎの警備は改めるべきだと思いますが、区長の御所見を伺います。　第三に、信濃町周辺における用途地域等の見直しについてであります。区は九四年三月、用途地域等見直し素案を区民に発表しました。この素案に対し、区民や町会、商店街から「規制を緩和せよ」、反対に「もっと規制を強化せよ」など、多くの変更の要望が出されましたが、区は住民の陳情による規制の緩和は、西武線中井駅北側と信濃町周辺のたった二カ所だけの変更でした。創価学会本部などの施設がある信濃町周辺は、信濃町駅前にある国分建設の社長が陳情代表者で、ほかに学会施設のある住所地の七名の人が連署した陳情書によって、容積率、高度地区、用途地域を事務所ビルが建てやすくなるように緩和指定をいたしました。これは創価学会の要望に全面的にこたえたものと言わざるを得ません。信濃町駅周辺は住民追い出しによる人口が減少を続けていますが、このような規制緩和はこれを一層加速させ、新宿区の定住化政策にも逆行することにもなるのではないでしょうか。宗教法人法の国会審議を通じてこのような特定宗教団体との関係を見るならば、今回の用途地域等見直しが適切でなかったと言わざるを得ないと思いますが、区長の御所見を伺います。（略）区長小野田隆　（略）　　次に、宗教団体の活動のあり方についてのお尋ねでございますが、初めに宗教法人法の改正については、国会の場で審議をされ、可決成立したものでございますので、今後の運用を見守ってまいりたいと考えております。　次に、宗教団体と選挙活動の関係についてでございますが、それぞれの法律に基づいて活動されるべきものであり、憲法違反かどうかの判断につきましては、国会等で議論されるべきものと考えております。　また、非課税問題についてでございますが、区で課税すべき税目は、地方税法の規定に基づき、個人の都民税、特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税に限られております。したがいまして、宗教法人に関する税につきましては、区として関与はできません。いずれにいたしましても、租税につきましては、原則として法律により定めることと憲法に規定されておりますので、国会において論議されるべきものと考えます。　次に、御指摘の道路でございますが、御指摘の道路は一部国有地でありますが、私道となっております。道路の標識には、交通に関する規制、または指示に関する標示があります。その他、法的な拘束力はありませんが、歩行者や運転者に交通上の注意を喚起するために注意看板等を設置する場合があります。新宿区では交通安全、事故防止のため、区内の警察署の要望により、看板や幕類等の交通安全機材を配布しております。これらの物品には、配布者の新宿区と設置者の警察署名が書かれております。設置場所等につきましては、交通の要所や区民が要望している場所等に警察署が判断して設置しておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、創価学会の本部周辺での監視カメラの設置についてのお尋ねでございますが、プライバシーの保護は当然守られるべきものと考えております。一方、施設所有者の管理上の立場もありますので、当区といたしましては具体的な対応は困難なものと考えております。　次に、今回の信濃町周辺の用途地域等の見直しについてでございますが、平成四年の都市計画法と建築基準法の改正に伴い行うものでございます。この改正は、主として住居系の用途地域を細分化することにより、住宅地の保護を図ったものでございます。一方、既に現行の用途地域のもとで建設された建物につきましては、新用途地域の適用により、いわゆる既存不適確建築物となってしまう場合もございます。　このような点を踏まえて、用途地域等の見直しに当たりましては、都の指定方針や現況の土地利用状況及び住民要望等を勘案して、用途地域指定検討委員会を設け、検討してまいりました。御質問にあります信濃町周辺につきましても、ＪＲ信濃町駅に近いという土地の利用状況や既存不的確となる建物数等を考慮して、今回のような用途地域の見直しを行ったものでございます。（略）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
管理人が新宿区議二期目の頃、創価学会は記録映画を区立小学校の授業中に上映しました。


（了）

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