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国民への背信行為は続く2(交通安全協会) 

2020年05月03日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



交通安全協会「警察一家」極めつけの利権

 ☆免許更新「ビジネス」を一手に引き受ける交通安全協会(以下、安協)
 ☆「手数料」の名目で濡れ手で粟とカネを稼ぐ
 *更新時に配られるテキスト利権
 *大手の広告代理店なども喰い込み、儲けを分け合う構造

民間参入余地のない「おいしい事業」
 ☆安協は全国組織である全日本安協が頂点
 *各都道府県の安協下部組織として市町村の安協もある
 *すべてに多くの警察官OBが天下っている
 ☆警察庁元幹部は言う
 *全日本安協の会長は名誉職として財界人らを迎えてきた
 *常勤の理事長は警視総監経験者が就くのが習わし
 *専務理事や常務理事も基本的にすべて警察官僚出身
 ☆全国各地の安協も同様
 *常勤の事務方トップは地元都道府県警の幹部経験者が天下る
 *常勤職員も半数以上は各地の警察OBが潜り込んでいる
 ☆免許保有者が、免許書更新時必ず受ける「安全運転講習」
 *無事故無違反の優良運転者の場合20分
 *違反があったり、初回更新の場合2時間
 *道路交通法で義務づけられている
 *講習料が優良運転者の場合でも3千円強が必要となる
 *全受講者が優良運転者としても、年間450億円以上が集まる計算
 ☆安協関係者が語る
 *免許更新事業に民間の参入余地などまったくない
 *巨額のカネはほとんどが全国の安協に落ちてくる美味しい事業
 *講習時のテキストは典型例
 *年間に1千8百万部も発行されている書籍なんて例がない
年間1千8百万部捌けるテキスト
 ☆免許更新の講習時に必ず配布されるのが『交通の教則』
 *テキストの費用も免許更新手数料に含まれ、「売りつけて」いる
 ☆『交通の教則』は毎年ほぼ同じものが印刷され、内容に変更がない
 *手を加える必要がなく、費用が殆どが、印刷代&紙代ですむ
「免許利権」に食い込む大手企業
 ☆仮に一冊45円が「原価」だとすれば
 *一冊約110円が残りの中間マージンで、総額で約20億円になる
 ☆『交通の教則』の製作を全日本安協から依頼され、元請は電通
 *電通は、電通の100%子会社、電通テックに発注している
 ☆元請けの広告代理店が、制作会社を決定するのは業界慣習
 ☆印刷を請け負うのは、凸版印刷と大日本印刷、共同印刷が中心
 ☆紙の納入元は製紙業界大手の王子製紙と日本製紙
 ☆各業界の大手企業が『交通の教則』に関わっている
 ☆ある印刷関係者は声をひそめ語る
 *製紙会社、印刷会社はそれほど儲けてなく、大半が電通と安協の儲け
 ☆安協は過去に、テキスト利権に絡んだ不祥事を起こしている
 *架空経費を計上し金をプールしていた
 *金は懇親会の資金に充てていたという(毎日新聞記事)
横領・着服が頻発する
 ☆安協は、過去に数え切れないほどの不祥事も起きている
 ☆安協関係者は語る
 *随意契約で楽々とカネが集まるため経理は杜撰
 *経理は、警察OBの幹部らがすべて握ってブラックボックス化
 *天下り元である警察もきちんとチエックをしようとしない
               (敬称略)
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本の聖域』




国民への背信行為は続く2(交通安全協会)
(ネットより画像引用)

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