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2019年06月20日 外部ブログ記事
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 金融庁のHPの件

 写真は我が家の裏庭の菜園・大玉トマトが三本あり、実がしっかり大きくなってきています。

  金融庁は厚労省の国民の生活実態調査をもとに、超高齢化する我が国において高齢化とともに「退職世代の金融資産の運用・取り崩しをどのように行い幸せな老後に備えるか」について、学識経験者、シンクタンク、金融機関、業界団体にヒアリングを行い、中間的な取りまとめを7月3日同調のHPに発表した。

 この報告について国会で、老後を年金だけで過ごすと収支が月間5万円程度不足し、金融資産の少ない貧困層では生きていけない等と議論が紛糾した。挙句の果ては麻生担当大臣がこの報告書を受け取らない、安倍首相も野党からの質問に対し、誤解を招く恐れのある報告書であると陳謝した。その野党との党首討論では、「100年持つ年金制度」が問題ではないと野党を一蹴した形となった。

 国会の党首討論をTVで見ていて改めて双方の議論の論点がすりあわず、生産的でない議論に終始し、無為に国会の場を使っていることに辟易した。そこで、金融庁のHPを開き、問題の「中間とりまとめ」を読んでみた。少なくとも私はこの報告書は今後の金融サービスのあり方を考えるスタート台として相応しいものだと強く感じた。

 即ち、1、高齢社会の現状とリスク(①日米比較、②認知能力の低下)、2、退職世代等のリスク(①多様化の進展と「モデルの空洞化}、②世代構成・持ち家の状況の変化、③雇用状況・退職給付の状況の多様化、、④資産の保有状況、、⑤居住地の選択状況、3、高齢社会における金融サービスに関する基本的な考え方、、4、検討の視点、5、検討にあたっての指摘、①就労・積立・運用の継続による所得形勢、②資産の有効活用・取り崩し、、③長生きへの備え、資産継承、、④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備、と金融庁のとりまとめとしてはいろいろな論点が整理されており大変参考になった。

 特に、年齢階層別の日米の金融資産の1998年(米)1994年(日)から過去20年でわが国ではほとんど変化がないにもかかわらず米国では3倍に増加している。これは当に日米における経済成長率と資産保有の形態の違いによっている。直近では退職世代が保有する世帯当たりの金融資産は米国の半分以下となっている。また、多様化する「モデルの空洞化」では、多様化するライフスタイルの変化で(正規・非正規雇用、持ち家・賃貸、結婚・離婚・独身、朱さん・子供無し、教育・再教育)、モデルを議論することが不適切になりつつある。

 しかし、真の問題は持続可能な年金や医療、介護などの社会保障改革、教育制度そのものあり方、生産性向上のためのAI 投資や雇用の流動性確保、経済成長促進のための開放政策、個人レベルでは、、人生100年時代のレカレントな自己投資等であろう。

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