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「平成ニッポン」の外国人受け入れ　

2019年04月19日
テーマ：テーマ無し

外国人の受け入れ３０年前の約３倍

　☆外国人労働者の受け入れ拡大を目指す新制度が４月から始まった
　＊政府は「移民政策ではない」としているが
　☆日本に住む外国人は平成３０年末時点で２７３万人
　＊３０年前の３倍近く
　＊特例を重ね、増加すれば実態に応じて在留資格を独立させて受け入れる流れ
　☆現状は、受け入れは加速し一定数が日本に定住化するのは間違いない

第一の「波」は留学生
　☆昭和５４年に７７万人だった外国人登録者数は、平成元年には９８万人になった
　＊要因は、留学生の受け入れ
　☆中曽根内閣のもとで、１万人位の留学生を「留学生１０万人計画」がまとめられた
　＊原則禁止されていた留学生のアルバイトを「資格外活動」として「解禁」した
　☆今年東京福祉大の留学生の行方不明問題が発覚
　＊学生を安易に獲得したい学校側と、金を稼ぎたい留学生側の思惑が合致
　＊不法就労や不法残留に結びつく事例は少なくない
第２の「波」はバブルと「デカセギ」
　☆昭和末期から平成初期にかけてのバブル景気
　☆ビザの相互免除協定が結ばれていた国から、出稼ぎ労働者が多く入国した
　＊一部が不法残留状態になって犯罪行為に関わるなど社会問題化した
　☆昭和６３年「第６次雇用対策基本計画」
　＊専門的・技術的な能力を持つ外国人材は積極的に受け入れる
　＊単純労働分野への受け入れは、慎重に対応するとする見解を示した
　☆在留資格「定住者」制度を創設
　＊日本にルーツを持つ日系人の３世については職業を制限しない在留を認めた
　＊中南米からの出稼ぎ労働者が急増
　＊ブラジル人の外国人登録者数は、約１２万人⇒約２８万人になった
　☆本人や子弟らが十分に日本語教育を受けられないなどの問題も引き起こした
　＊生活者として彼らを受け入れる「共生政策」は自治体任せの状態
第三の「波」は技能実習生
　☆外国人労働者確保の流れは、平成５年に「技能実習制度」が創設された
　＊発展途上国への技術移転を目的に、外国人が一定期間日本企業で研修を積む同制度
　＊中小零細企業にも導入されて一気に増加
　☆対象職種は開始時の１７から８０にまで拡大
　＊技能技術者、４万人程度⇒３０万人を超える
日本政府の相次ぐ「特例」
　☆規制緩和の流れに伴い「特例」で外国人材を受け入れるケースが増える
　＊看護師と介護福祉士の候補人材受け入れを盛り込む
　＊インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定
　☆「高度人材ポイント制」
　＊研究者や技術者、経営者などの高度人材
　＊配偶者の就労許可や親の帯同といった生活優遇措置をとる
　☆「日本版高度外国人材グリーンカード」制度
　＊１年間の在留で、永住許可申請を認める制度
　☆国家戦略特区制度
　＊外国人材に在留許可基準の緩和特例が設けられた
　☆東京五輪・パラリンピックに伴う建設業の人手不足対応
　＊技能実習経験者の在留を特別に認めている
　☆入管関係者はコメントする
　＊多くは在留資格「特定活動」による受け入れだ
　＊日本はこういう外国人を受け入れるという表明が必要
　＊例外続きは好ましくないと懸念する
「移民」否定も永住増
　☆新在留資格「特定技能」の創設
　＊正面切って外国人労働者を受け入れる形にした法律
　＊１４業種について５年間で最大３４万人の受け入れを見込んでいる
　☆外国人移住者統計で、日本は韓国を抜いて第４位となった
　☆「日本はすでに移民大国」と評する識者もいる
　＊日本政府はこうした見方を否定する
　☆ＯＥＣＤが３カ月以上在留している外国人を移住者としている
　＊日本では「入国時から在留期限を付けずに受け入れる」のを移民と定義している
　＊日本は、入国時に永住を認める枠組みはない
　☆継続的に日本に住み続ける「永住者」（在日韓国人ら「特別永住者」を除く）
　＊年間３万人前後で増加している
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『産経新聞』


外国人の受け入れ３０年前の約３倍（『産経新聞』記事より画像引用）

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