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たかが一人、されど一人
自動車のこと
2018年11月28日
テーマ:テーマ無し
今や運転免許証すら無いが、高校卒業した当座は自家用車が大きな夢だった。関連して、アメリカ経済の好調は日本のそれと異なり本物かと思っていたが、月曜日に米国大手自動車メーカーGMが、北米(カナダを含む)5工場の稼働停止と工場労働者1万5千人の削減を発表した。トランプ大統領が外国製自動車の輸入関税引き上げで頑張ろうと言う矢先のことなので少し驚いた。アメリカには日本の経団連的な組織が無いとしても、政権と財界トップの蜜月は変わらないだろうにと思っていたが、そうではないらしい。大統領がGMのトップに不満を直接伝え、今日の報道では電気自動車への補助金停止に言及したようだ。日産の例を引くまでもなく不採算部門の合理化は企業業績の回復に資するだろうが、1万5千人の失業者を産む経済的インパクトは相当なものだろう。それに比較すると日本政府と財界の蜜月は健在で、消費税を上げようと言う騒ぎの中にありながら、自動車関連の税金を下げて自動車をより買いやすくする意向のようだ。どちらの社会がより住みよい社会かは分からないが、日本人であることをやめる訳にいかないので日本が住みよいと言うことにしておこう。しかし日本人の自動車離れは遅かれ早かれ始まるだろう。都会では既に自動車を所有しない世帯が出始めているらしいが、ご近所でも高齢化が主な原因だが車庫から車が消えた世帯が現れ始めている。現在の産業構造の中で約20%を占める製造業の統計を見ると、最大のシェアを持つのは食品産業と輸送用機器で、次に電気機械と一般機械がほぼ同じ水準で続く。依って自動車産業が日本経済の中心的役割を担っていることは間違いない。若い世代が自動車所有に興味を示さなくなりつつあるようだし。世の中の大きな流れは車から離れつつあると思う。何れにせよ経済の中心が揺らぎ始めていることに違いはあるまい。これが税制の改革程度で止められるなら結構なことではある。因みに社会に出た頃の産業構造では農業が10%を超えていたような気がするが、現在は1.4%らしい。農業もそのうちに工場生産になり、製造業の一部になるかもしれない。小難しく詰まらない話になってしまった。
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