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「平成 30 年 7 月豪雨災害」は、政府の初動に問題があった 

2018年07月18日 外部ブログ記事
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報道によると>安倍晋三首相は17日午前の参院内閣委員会で、大雨の予報が出ていた5日夜、東京・赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と称する飲み会に出席した
ことについては「政府で万全の態勢で対応に当たってきた」と述べ、初動に問題はなかったとの認識を示した。<と報じられている。

気象庁ホームページによると
「平成 30 年 7 月豪雨について」
●概要
「6月28日以降、梅雨前線が日本付近に停滞し、また29日には台風第7号が南海上に発生・北上して日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、台風第7号や梅雨前線の影響によって大雨となりやすい状況が続いた。このため、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大 雨となり、各地で甚大な被害が発生している。
前線や湿った空気の影響で、6月28日〜7月8日(9時)までの総降水量が四国地方で1800ミリ、東海地方で1200ミリ、九州北部地方で900ミリ、近畿地方で60 0ミリ、中国地方で500ミリを超えるところがあるなど、7 月の月降水量平年値の2〜4 倍となる大雨となったところがあった。また、九州北部、四国、中国、近畿、東海地方の多くで24、48、72時間降水量の値が観測史上第1位となるなど、これまでの観測記 録を更新する大雨となった気象庁のホームページには7月6日には広島県、岡山県、に大雨注意報が出された。」

気象庁報道発表資料によれば、7月6日20時40分に「広島県、岡山県、鳥取県に特別警報発表」をして「・これまでに経験したことのないような大雨となっています。・重大な危険が差し迫った異常事態です。・土砂崩れや浸水による重大な災害がすでにはっせいしていてもおかしくない状況です。」と警告を発しているその最中に、衆議院赤坂宿舎で安倍首相、上川法相、小野寺防衛相、西村官房副長官らがドンチャン騒ぎをしていたのです。(下記文書を参照)
倉敷市真備町を流れる高梁川と小田川の合流バイパス工事が着手していないのですから「堤防決壊で浸水による重大な災害」が予測できる緊急事態です。直ちに救命・救援活動を開始すべきでした。




政府の「不作為」によって尊い命を亡くされた方々の無念を思われます。
心からご冥福を祈念します。
合掌

日経 xTECH 建築・土木メール - 2018/7/18■ピックアップ▼2018年7月列島縦断豪雨
「砂防堰堤を破壊し、1800人の集落を襲った土石流」には次のような記事がある。
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110年前にも小屋浦地区を襲った土砂災害
 実は、小屋浦地区では過去にも悲惨な土砂災害が起こっている。今から約110年前の1907年(明治40年)7月15日のことだ。数日間にわたって降り続いた豪雨で大規模な土石流が発生。家屋43戸が壊れ、44人が死亡した。当時の被害を伝える石碑が、今も小屋浦公園に残されている。
110年前の土砂災害を今に伝える小屋浦公園の石碑(写真:日経コンストラクション)
[画像のクリックで拡大表示]
 その後、1950年(昭和25年)に今回の豪雨で決壊した砂防堰堤が築かれたものの、土石流は再び下流の集落に襲いかかった。
 石積みの古い砂防堰堤ではあるものの、広島県が実施した最近の定期点検ではA、B、C、Eの4段階評価(Aが最も良い)で上から2番目に当たるBだった。「軽微な劣化や変状がみられるが、施設の機能低下はなく、経過観察を行う」場合に下すB判定は、県が管理する砂防堰堤約1700基の半分を占める。
 この判定結果から判断する限り、維持管理の不備が直接の原因となって決壊に至ったのではなく、土石流の外力が堰堤の耐力を上回ったと考えるのが自然だが、今後は被害のメカニズムを明らかにし、施設整備などに生かす必要があるだろう。
 実は、県は数年前から新たに部分透過型の砂防堰堤を建設するため、付近で工事用道路の整備を進めてきた。近くの墓地で片付けをしていた高齢の男性は、「道を造ったばかりだったのに全部流された。これからどうするのだろうか」と、砂防堰堤があった方を眺めてつぶやいた。
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