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官僚天国を打ち破る内閣人事局は機能しているのか 

2018年05月23日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



官僚は政治家抜きの人事を策すがそれにマスコミが乗せられて

 ☆マスコミの中にしばしば出てくる話
 (安倍政権が官僚人事を振りかざすので、それが官僚の「忖度」につながる)
 (森友問題、家計問題中心に)
 ☆野党からも、そうした話が出てくるのは驚かざるを得ない
 ☆内閣人事局のアイディアは、旧民主党から出てきた
 ☆公務員改革は、内閣人事局ができ実質的な進展があった
 ☆各省において官僚主導で行われてきた幹部の人事権の一元化
 (官邸主導で審議官級以上、約600人の人事を決定する)
 ☆それまでの日本は「官僚主導国家」だった

日本の各省庁の事務方トップの選ばれ方
 ☆日本の場合はほぼ100%、それぞれの省庁の人が事務次官に登用される
 (アメリカ、イギリス、フランス、ドイッでは省庁の幹部は政治家が任用される)
 ☆日本の場合はほぼ100%、それぞれの省庁の人が事務次官に登用される
 ☆キャリア官僚は、入省するときに昇進スピードの早い特権が付いている
 ☆その後仲間内で自ずと絞られてきて、ほとんど競争がない状態になる
 ☆その一部から脱落しても、天下りがあるという恵まれた環境だ
 ☆人事をよそ者の政治家にやらせたくないというのが本音である
 (官僚人事は形式的には各省大臣である)
 ☆官僚は各省大臣を丸め込んで、官僚のための人事を行ってきた
 ☆官僚には身分・給与保障があり、自分たちで人事を行えばポストまで保証される
内閣人事局は、発足当初から官僚の反対があった
 ☆官僚の反対の理由はでたらめだ
 ☆政治家では600人程度の公務員幹部を勤務評定できるはずないという
 ☆今の官僚幹部は600人位の勤務評定をしている
 ☆官僚にはできるが、政治家には無理との上から目線
官邸主導政策は、2度にわたる消費増税の延期
 ☆財務省が、学会やマスコミを使って、消費増税の影響は軽微と発言していた
 (14年5%⇒8%ヘ消費増税)
 ☆14年の景気落ち込んだにもかかわらず、財務省は再び10%への再増税も目論んだ
 ☆それを官邸主導で2回延期した
 (一度は政治リスクをかけて解散・総選挙を行う)
 (二度目は日本で開かれた伊勢志摩サミットを契機とした)
 ☆官僚主導ではなく、官邸主導の政策が少し出てきたというところだ
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS5月号(高橋洋一氏)』




官僚天国打ち破る内閣人事局は機能しているのか(ネットより画像引用)

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