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2018年05月22日 外部ブログ記事
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 「銀行員はどう生きるか」浪川攻著 続編
 
写真は京都大原・三千院にて撮影。このようにお庭を前にお茶をいただけます。

主題の本の副題は「米銀の現状から邦銀の未来を探るとある。ご存知のように三大メガバンクは日本における壮大なバブルの清算を銀行が不良資産の償却という形で行い、公的資金が投入された結果で誕生した。米国においてもリーマンショック後、大手メガバンクは不良資産の償却のため合理化を余儀なくされ、人員削減、店舗の縮小に走った。スーパーリージョナルバンク、ウエルスファーゴはリーマンショックの影響こそ受けなかったが、合併後内部職員による不祥事故が多発し、メガバンク同様顧客の信頼を失墜した。

米国の大手銀行は総じて失った顧客の信頼を正面から回復すべく、顧客の利便性とサービスの向上、店舗の再編を行い収益力も回復している。大手米銀の店舗は今や支店というよりストアで、少人数、小規模、ただし店舗数は拡大してきている。

一方、日本では最近のメガバンクや地方銀行は超低金利の中で利ザヤが縮小、収益力の回復は望めない不況産業とされ、他業種比株価も低迷している。最近では毎日のように、リストラ、職員の転職、店舗やコンピュータ投資の償却不足(不良資産)が報じられている。

これは日本のメガバンクがバブルの清算が終わったのち、収益力が一時的に回復したことを自分たちの努力の結果を誤って解釈したことによるものである。即ち、顧客の信頼失墜の原因を真剣に受け止めた対策が不十分で、銀行職員の給与水準は相対的に高い。また、来店客は激減しているのもかかわらず、未だに街の中心部に大型店舗を抱え、多額のコンピューター投資にもかかわらず合理化効果が得られていいない。

更に収益力低下が顕在化すれば、格付けにも影響する。メガ三行の外国部門収益は国内資金需要の低下もあり、30-40%に拡大している。しかしながら海外資産の資金調達(ファンディング)は大きくユーロ市場に依存しており、格付け低下は更なるプりミアム(調達コストのかさ上げ)につながる。

メガバンクは米銀に学び、顧客は何を求めているか真剣に考える時だ。銀行は顧客から預金を預かり、決済を行う、公共的色彩の強い業態である。社会とともにあり、社会課題の解決に頭を使う時ではないか。日本でも信金・信組の中には地域と共に生き、存在価値を認められているところもある。

SDGs2030 即ち、国連の持続的発展計画が叫ばれている。機関投資家の要請もあるので、米銀大手はこの面でも投資を怠らない。日本でも2020年には学習指導要領にも盛り込まれ、我々の子供や孫たちは多様な世界観を持ってくる。社会的に価値を提供できる企業・金融機関だけが持続的に成長できることを改めて押さえておきたい。(完)

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