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「日本航空学園の国有地問題」農地転用法から調査が必要　

2018年01月10日
テーマ：テーマ無し

毎日新聞1月8日付で『財務省が管理する山梨県内の国有地が、ずさんな管理の末に格安で地元の学校法人に売却された取引が判明した。日本航空学園に売られた土地は評価額の８分の１にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった。』と報じた。その後各紙やしんぶん赤旗も報道した。
この問題は、「モリカケ」以上に根が深い悪質な事案だと推察できる。

なんとなれば、新宿区が同じ山梨県の長坂町（現北杜市）の広大な農地を買収して新宿区民健康村を建設する時に、現職議員として厳しく区当局を追及した体験があるからである。
「農地転用法」という新宿区政に全くなじみのない法律を勉強し、長坂町登記所で該当する農地の登記簿謄本を閲覧・複写しことがある。
「グリーヒルズ八ヶ岳区民健康村」



学校法人日本航空学園は、理事長名で国有地問題について「見解」を公表した。

・・・・・・・・・・・・・・
１、50年以上前の、初代理事長梅沢義三の頃のことであり、今になって購入するということについて疑問を持った。

２、農地の畦道などであり１枚の土地ではないから、当時は周りの農地を購入すれば、無料で使用できていたと聞いた。

３、現在の滑走路は、防災ヘリコプター、自衛隊の航空機、ドクターヘリコプター、警察航空隊ヘリコプター、マスコミ等については無料で使って頂いている。なぜならば、山梨には他に空港やヘリポートがないため、協力をしている。

４、戦時中学園は、陸軍の命令により、10万坪の土地を国に献上している。そこは現在、県立農林高校、警察学校、消防学校となっている。終戦後、初代は返却を求めたが、国は購入したとの返答であった。
しかしながら、わずかなる金額であり、初代理事長は国家危急存亡の危機である為、献納するつもりで極めて安い金額で了承した。しかし国からは返却はできないと断られたと初代理事長より聞いている。
この滑走路は現在、公共の為にも相当使われいるので、無償で学園に譲渡できないかとお願いをしたが、それはできないと断られた為、法律に則って提示された金額にて購入するに至った。（根拠法；国有財産特別措置法第３条　減額貸付・減額売払　学校、病院、社会福祉施設が対象である。）
　また、今回の国有地取得については、政治家の関与は一切ないことを申し添える。

文責　理事長　梅沢重雄
・・・・・・・・・・・・・・

「創価学会池田大作名誉会長自宅前の公道通行止め問題」の時も、国有地があった。
農地は勿論のこと、市街地にも「赤道」（あぜ道など）と「青道」（用水路など）が存在する。

学園は「２、農地の畦道などであり１枚の土地ではないから、当時は周りの農地を購入すれば、無料で使用できていたと聞いた。」と言い訳をしているが、「農地を購入」した時は、農地の所有権者から購入する前に、農業委員会と県市町村行政機関との手続きを踏まなくてはならないのである。

参照【農地転用法許可制度】
山梨県担当は「関東農政局048-600-0600（内線3411）」

「無料で使用できる」のは、農作などの時だけであり、学園敷地にしたのならば「農転」の手続きを経なければならないことは「充分知りうる立場」であったことは否定できない。
「政治家の関与は一切ない」と言っているが「金丸信の自民党王国」であった山梨県のことであるから「眉につば」を付けなくてはならないだろう。
更には、森友学園籠池理事長以上の「皇国史観」の理事長であることも重要なファクターだろう。

各報道機関としんぶん赤旗編集局の取材陣に今後の解明を期待をしたい。

>>元の記事・続きはこちら（外部のサイトに移動します）

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