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雅走草想

急増する「ごみ出し困難世帯」 

2017年09月19日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

 運動はもとより買い物などせず動いていないせいか、お昼にな
っても一向に空腹感がない。何か食べないと。

  急に解散風が

 安倍首相は28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切ると
か。なにやら急に解散風が吹き始めた。

 10月10日公示、22日投開票の公算大という具体的な日程
も表面化。自民の調査で安倍内閣の支持率が上がったからか。

  受け皿ないのが不幸

 民進は分裂気味だし、自民の代わりになる野党の受け皿がない
というのが、国民としては不幸なのかもしれない。

 急増する「ごみ出し困難世帯」という見出しを見て、ん? そ
うか、高齢や障害などのため、ごみを出せない世帯のことか。

 朝日新聞社が74自治体(道府県庁所在市、政令指定市、東京
23区)を対象にアンケート取材。

  自治体がごみ回収支援

 ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで、普通ごみの回収
に行く自治体の支援の有無をたずねた。

  5万超す世帯が利用

 すると東京23区はじめ48自治体が支援を実施し、2016
年度では計約5万300世帯が利用していることがわかった。

 中には介護保険制度を利用して、ホームヘルパーにごみ出しを
してもらう人もいるという。

 しかし早朝にホームヘルパーに来てもらうのは難しく、独自の
支援をする自治体が目立っている。

  背景に高齢世帯の増加

 やはり高齢者だけの世帯や身近に親族がいない人の増加などが
理由に挙げられる。ご近所にも頼れないだろうしね。

 支援条件は自治体によって異なるのだが、48自治体の7割弱
が「65歳以上」などの年齢要件を設けている。

  「見守り」の導入も

 また5割強が「要介護1以上」など介護保険制度の要介護認定
などを要件にしていた。さらに6割弱が利用者の「見守り」も。

 利用者宅を訪れた際、声かけなどで安否を確認し、確認が取れ
ない場合は家族などに連絡する「見守り」の仕組みを導入。

 「見守り」を導入した神戸市では、部屋の中で住人が倒れてい
るのが見つかり、救助されたケースもあったという。

 福島市では回収の職員が住人の体調不良を見つけ救急車と親族
に連絡。住人は救急搬送され入院。

  利用世帯、10年で4倍以上

 支援自治体はこの10年間で1.6倍、利用世帯数は4倍以上
にも増加したという。48自治体の8割は今後も増えると予測。

 増加率が大きい京都市の場合、07年度の利用世帯数は515
だったが、16年度は7倍以上の3876になった。

 今後の課題は「制度を維持できなくなる恐れがある」「自治体
職員だけでは人手が不足する」などの回答が目立ったとも。

 私も1人暮らしで、まだ今は体が動くし、ごみ出しなど問題な
いが、病気にならない保証はないからね。人ごとじゃないかも。

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