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既得権益の温床、日本のメディア　

2017年08月31日
テーマ：テーマ無し

新聞・テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」

新聞の報道が嘘八百、左巻きになる３つの要因
　☆日刊新聞紙法（新聞社の株式は、日刊新聞紙法により譲渡制限が設けられている）
　☆再販規制
　☆軽減税率
新聞社屋のための国有地の売却という問題が絡んでくる
　☆日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げで、社屋をそこに建設している
　☆大手町や築地、竹橋などの一等地に新聞社が立ち並んでいる最大の理由
日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になるのか？
　☆メディア（マスコミ）、役所（公務員）、学校（教員）、大学（教授）は既得権に安住している
　☆日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていない
　☆切迫した危機感がない状況だから、左巻きの考え方をしていても平気でいられる
テレビ局も既得権の塊
　☆新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題
　☆電波オークションをしないので、テレビ局の利権そのまま
　（テレビ局の電波利用料は数十億円程度（実状の１％前後の費用）で特権を手にしている）
　（オークションにかければ、電波利用料は２千〜３千億円は下らない）
低下傾向にあるメディアの情報信頼度
　☆新聞、テレビ、インターネットなどの各メディアから発信される情報信頼度調査
　☆「ＮＨＫテレビ」、「新聞」「民放テレビ」「ラジオ」０８年度の調査開始以来最低の信頼度
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、現代ビジネス講談社（?橋洋一氏）、朝日新聞デジタル（大野氏）、ニュース女子






既得権益の温床、日本のメディア（ニュース女子テレビ画面より画像引用）

日刊新聞紙法
こんな法律は日本にしかない
新聞社は全国紙のすべてが株式会社で、地方紙も株式会社が多いが「株主が誰か」？
　☆株式というのは譲渡制限がないのが、株式会社の株式会社たるゆえんと言える
　☆譲渡制限がないからどんな時にもオーナーが代わり得る
　☆そうすることで会社の緊張感が保たれ、きちんとした経営をするということになる
新聞社の株式は、日刊新聞紙法により譲渡制限が設けられている
世界基準で見てもこの日本のメディア構造は異常である
日経新聞が、米フィナンシャル・タイムズの株式を買収
　☆自らのグループに組み込んだので、普通の企業買収と言える
　☆日経新聞のほうは、株式が譲渡できないから決して買収されない仕組み
「日刊新聞紙法」は、新聞の既得権の最大のもの

新聞社に務める人間ならみんな知っている法律
新聞社の人間でこのことを堂々と記事で書く人間はいない
新聞は企業の不祥事があった時
　☆「コーポレートガバナンスができていない」
　☆「社内制度が悪い」などと書き連ねる
一番ガバナンスができていないはその新聞社なのだ
安泰な身分では、他者へのコメント、厳しいことを書けるはずがない

テレビ局も既得権の塊
新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題
テレビ局が既得権化し、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能な状況
総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない
　☆放送法」によって免許制度になっている
テレビ局を既得権まみれにしている最大の原因

「電波オークション」をやらないテレビの問題点
通常世界では、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける
日本では電波オークションが行われない
電波の権利のほとんどを既存のメディアが取ってしまっている
地上波のテレビ局が、ＣＳ放送、ＢＳ放送のチャンネル多数を持っている

放送法の４条の問題（放送事業者は、国内外放送に定める）
　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと
　二 　政治的に公平であること
　三 　報道は事実をまげないですること
　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
左巻きの人々は、放送法４条は「倫理規範だ」
　☆単なる道徳上の努力義務しかないと反論をしている
世界ではそんな議論をしている国はない
　☆「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をする必要はない
　☆「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話

マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係
電波オークションすれば、放送局が自由に参入して競争が起これば質の高い報道や番組が生まれる
おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く
電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局
　☆電波オークションが行われないように世論を誘導している
　☆総務省は、「放送法」をチラつかせる
　☆「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけ

マスコミをダメにする「悪魔の一手」
電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている
電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物
テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、利権の恩恵に与っている
電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるだろう

地上波キー局の数局だけが支配している
結果として、テレビ局が異常なまでに影響力を強めている
影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる
放送局が何百もの数になれば影響力も分散される
全体で公平になので、健全な報道が期待できるだろう
既得権にまみれながら厚顔の左派のコメントする学者「
　☆「左巻きはバカばかり」と言いたくなる

低下傾向にあるメディアの情報信頼度
公益財団法人の新聞通信調査会による「メディアに関する全国世論調査（１６年）」
「ＮＨＫテレビ」「新聞」「民放テレビ」「ラジオ」０８年度の調査開始以来、最低の信頼度
信頼度の得点は低いものの、インターネットと雑誌は横ばいの状況
日々起こるニュースを知るための情報源
　☆新聞朝刊とインターネットニュースがほぼ同じ状況

将来新聞は果たすべき役割について
「インターネットなどの普及により新聞の役割が少なくなってくる」と答えた人は約４７％
「今までどおり、新聞が報道に果たす役割は大きい」と答えた人は約３６％
調査結果では「その動きが加速する兆候を見せた」としています

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