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日中友好協会東京都連が小池知事「朝鮮人犠牲者追悼文中止」に抗議声明　

2017年08月30日
テーマ：テーマ無し

日中友好協会東京都連は、小池知事が「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に追悼の辞を寄せることを中止したことに対して抗議声明文を送付しました。


抗議声明

2017年8月31日
　　　　　　　　　　
日本中国友好協会東京都連合会
〒101-0065　東京都千代田区西神田2-4-1東方学会ビル4階　　　　　　　　　　　　　　03-3261-0433
　
　毎年9月1日に行われてきた｢関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典｣には、毎回、東京都知事の追悼の辞が送られてきている。
　ところが小池ゆり子都知事は、突然、追悼の辞を寄せることを取りやめると表明した。これに対して、日本中国友好協会東京都連合会は、きわめて間違った決定であり、断固抗議しこの決定を取り消すよう求めるものである。

　　上記式典には、日中友好協会東京都連合会も毎年の開催に加わってきた。　関東大震災下での軍、警察、自警団などによる虐殺は、朝鮮人とともに中国人にも及んでいた。
　当時の南葛飾郡大島町(現・江東区大島)付近には、中国浙江省から来日した多くの中国人が居住していたが、震災後の9月3日、軍隊や群衆などが中国人を連れ出して虐殺に及んだ。これは、当時の警視庁外事課長の報告にも残されている。虐殺された無辜の中国人は数百名から700名に及ぶと言われるが、事件後に当局による徹底した隠蔽がなされた。虐殺された6000名に及ぶ朝鮮人の事件とともに忘れてはならない歴史的事実である。

　東京都側は「都慰霊堂で執り行われる大法要に出席し追悼の辞を述べ、すべての被災者の霊を弔っている」と説明しているが、自然災害で命を失った人々への追悼と震災下に人の手によって命を奪われた犠牲者を同一視すべきでないことは明らかである。
　小池都知事の今回の「追悼の辞」送付の取りやめは、過去の歴史的事実に目をそむけ、ヘイトスピーチ、民族差別に繋がる可能性があるかに見える。近隣諸国のみならず世界の国々から厳しい批判が起こるであろう。
　まして、2020年平和の祭典である東京オリンピック・パラリンピックを前にして、首都東京の知事としても極めてふさわしくない決定である。

　日本中国友好協会東京都連合会は、都知事として、一部から出されている意見のみに偏らず、歴史を正視して、正しい決定に立ち戻ることを求めるものである。　
　　　　
以上


「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」

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