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少し道草　

2017年04月04日
テーマ：テーマ無し

　朝鮮半島を巡る不確定・不安要素


　朴槿恵前韓国大統領の罷免に伴い、5月9日に投開票が行われる予定の次期大統領選挙では最大野党の「共に民主党」の文在黄寅（ムン・ジェイン）候補が現在支持率43%と存在感を強めている。二期連続保守系大統領であり、また、朴槿恵前大統領が収賄容疑で逮捕されたことから、文・候補が次期大統領として選ばれる確率は高い。

　日本政府は慰安婦像問題で長嶺駐韓大使を1月9日以来帰国させていたが、現ファン・ギョアン大統領代行兼首相と少女像撤去の交渉に進展を見たいこと、並びに緊迫する北朝鮮情勢もあり情報収集を強めたいことから、昨日三ケ月ぶりに大使の韓国への帰任を決めた。

　一方、トランプ大統領は習近平主席を米国に招き、対北朝鮮問題などを中心に中国に対し圧力をかけるつもりのようだ。トランプ政権になり米国は対北朝鮮政策を革命的に変化させていると報道されている。4月末まで実施が予定されている米・韓軍事演習では米軍の近代兵器を持ち込み、あらゆる想定の演習が行われるようだ。

　文・候補は選挙公約として、歴史認識問題や、慰安婦問題の見直しについて対日強硬策並びに親北朝鮮政策について言及している。韓国内の対日感情問題は一方的に煽られるばかりで、残念ながら出口が見えない。北朝鮮の脅威は日・米・韓の共通認識であるが、この点に関しての文・候補のスタンスは明確ではない。

　習近平・トランプ会談の行くへにも依存するが、現在の北朝鮮の長距離ミサイル攻撃能力は増すばかりで、米国・西海岸までが攻撃対象になれば米国としては先制攻撃の可能性も含めて、北朝鮮の体制殲滅作戦を検討することが現実的な選択肢となりうる。いずれにしても韓国の次期代大統領選挙前までに緊張関係がピークになる可能性は高い。日本にとっては他人ごとでは済まされない不安定要因である。

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