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「〇〇審議会」の怪しさ　

2017年03月30日
テーマ：テーマ無し

今朝の羽鳥慎一モーニングショーで、大阪府私学審議会会長へのインタビューが放映されていました。
管理人が、新宿区都市計画審議会の委員時代の体験から見ても、行政付属機関である各種「審議会」が、事務局である行政担当部署から提案された議案を「不採択」や「保留」にするようなことは全くゼロではないと思いますが、殆どは「異議なし」で答申すると考えています。

例えば、東京都都市計画審議会の委員名簿を見ると、警視総監を始め財務省関東財務局長、農林水産省関東農政局長、経済産業省関東経済産業局長、国土交通省関東運輸局長、国土交通省関東地方整備局長が委員となっていますので、都市整備局が提案する議案が「否決」や「保留」になることは考えられません。

1994年新宿区都市計画審議会は、5年ごとの「用途地域」見直しが議題となりました。東京都内の「用途地域」は、23特別区に権限はありません。
東京都から示された「新宿区内用途地域」素案が、各委員に配布されました。そこには創価学会本部と会長（当時）池田大作氏の自宅がある信濃町の容積率、建ぺい率などが緩和されていました。
事務局の都市計画課は、住民から要望書が提出されていますと説明がありましたので、要望した住民について質問したら、代表は信濃町駅前にある建設会社社長で住民7人だと説明がありました。住民の名前は出せないからと言うので、住所番地を質問しました。
その中で「信濃町1番地」は、池田大作氏の自宅だろうと指摘をしたら否定はしませんでした。
創価学会からの要望で規制緩和がなされたことは明らかになりましたが、議案に反対をしたのは管理人だけで「素案」は決定してしまいました。

このことは、ブログ記事をご参照下さい。
共産党有働正治参議院議員を案内をしている雨宮たけひこ新宿区議と管理人


「目に余る創価学会を追及「自分史・区役所通り」から」
第三に、信濃町周辺における用途地域等の見直しについてであります。区は九四年三月、用途地域等見直し素案を区民に発表しました。この素案に対し、区民や町会、商店街から「規制を緩和せよ」、反対に「もっと規制を強化せよ」など、多くの変更の要望が出されましたが、区は住民の陳情による規制の緩和は、西武線中井駅北側と信濃町周辺のたった二カ所だけの変更でした。創価学会本部などの施設がある信濃町周辺は、信濃町駅前にある国分建設の社長が陳情代表者で、ほかに学会施設のある住所地の七名の人が連署した陳情書によって、容積率、高度地区、用途地域を事務所ビルが建てやすくなるように緩和指定をいたしました。これは創価学会の要望に全面的にこたえたものと言わざるを得ません。信濃町駅周辺は住民追い出しによる人口が減少を続けていますが、このような規制緩和はこれを一層加速させ、新宿区の定住化政策にも逆行することにもなるのではないでしょうか。宗教法人法の国会審議を通じてこのような特定宗教団体との関係を見るならば、今回の用途地域等見直しが適切でなかったと言わざるを得ないと思いますが、区長の御所見を伺います。

>>元の記事・続きはこちら（外部のサイトに移動します）

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