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広告代理店、電通・博報堂 

2016年10月30日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



電通・博報堂の「新型メディア支配」

1つ1つが、大した額が動いていない政府広報の公共広告だが!
業界の覇者、電通にとっては”メディア支配”のための重要なフアクターです
公共広告は、広告代理店にとつて比較的簡単で、収益率が高い仕事として位置づけられている
公共広告は、電通と博報堂に集中し「政府の代理人」としてメディアに対する発言権が強大化している?
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典、「ZAITEN」11月号記事詳細確認ください










公共広告(ネットより画像引用)

公共広告の代理店メリット
メッセージが単純で、文字だけの場合もあり、制作が簡単な場合が多い
一度受注すれば、「随意契約」で、その後も継続して受注できる可能性が高い
政策が変わらない限り、金額も前年と変わらないので、売上金額が予想しやすい
新聞や雑誌への掲載料も、過度な値引きを要求されないから、利益率も確保できる
政府広報は、労少なくして、高収益率の”美味しい仕事”?

公共広告の場合
全国で63紙もの地方新聞に、ローカルTV・ラジオ局に広告を一斉に掲出することがある
国の広報なので、全ての新聞に「公平に」掲載することを優先する
地方紙やローカル局にとり、なくてはならないものになっている

日本新聞協会の要望書
新聞関連予算を削減しないよう、政府に意見書を提出した
政府権力の監視役である新聞が、政府に「広告(予算)をください」と尻尾を振る?
協会も、政府に足下を見られるという意識も希薄になっている?

電通・博報堂2社で「公共広告」の采配を独占
新聞・雑誌掲載料の15〜20%、テレビ、ラジオCM放映料の20〜25%が広告代理店の利益
TVCMの高利益率は、インターネット隆盛の時代、広告代理店の主要な収入源となっている

公共広告の差配
電通と博報堂の二大広告代理店が実施
全国のローカル局でTV・ラジオCMの放映開始日や時間を揃える能力があるのは2社しかない、
政府要人が、出席するような会議の開催は地元にノウハウがないから、電通や博報堂が受注することになる
政府の広報予算は、16年度は83億円(国内47億、国際36億)まで膨張した
内閣府を含む全省庁の広報予算は、400億円近いという調査結果もある
発注は、電通と博報堂に集中し、「政府の代理人」としてメディアに対する発言権が強大化している

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