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NHKも放送しない中国へのODA 

2016年10月03日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



いつまで続ける対中国ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”

日本政府は、中国に現在でも年300億円も“貢ぐ”
尖閣諸島への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏をする中国
中国は、国内総生産(GDP)名目で日本の約3倍となる
公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしている
日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる
安倍政権が、どのような対中ODA政策を打ち出してくるのか?
こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典、『産経新聞』詳細確認ください


ODAは、3つに大別される
低利で資金を貸す円借款
返済義務のない資金を供与する無償資金協力
技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力

中国に対するODA供与
平成23年度(円借款約3兆3千億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国供与)
平成19年12月に円借款を新たに供与することを中止した
無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている

中国に年300億円も「贈与」する事情
無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない
日系企業の進出を念頭に置いた、中国国内の社会制度整備に対する援助は効果的との判断が日本政府にあった
反日暴動、日系企業への甚大な被害を考えたら、無償資金協力や技術協力がどの程度効果無いのでは

中国ODA無償資金協力と技術協力は残った
外務省内には、「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があった
中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れた
中国に対するODA供与を見直そうという目立った動きは外務省に起きていない
むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している

中国は戦争賠償の代替とのとらえ方
中国側には、日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある
平成12年中国の外相は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した
「日本が中国に対して資金を提供するのは当然、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にある?
日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言している

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