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円高は給与を減らす元凶(デフレ) 

2016年08月28日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



日銀はマイナス金利拡大をためらうな

政府は、平成28年度第2次補正予算案を決定し積極財政へとかじを切った
油断は禁物で、円高基調、円高は給与を減らす元凶です
政府が急激な円高に、円売り市場介入で対応するが効果は長続きしない
マイナス金利拡大には日銀内部に慎重論も多が、黒田総裁は大局的に決断すべきだ
産経新聞日曜講座記事参考&引用(凄く納得しました)






マイナス金利(ネットより画像引用)

米政権は円高・ドル安は、市場実勢を反映と強調するが?
「自由な変動相場制」が建前ですが、外国為替市場は米国にとって有利な仕組みです
米国は、国際金融の胴元で、外為市場への影響力は他を圧倒する
世界の基軸通貨ドルが尺度なので、ニューヨーク市場に世界の余剰資金を集中させられるから
米国産業界にとり不利なドル高水準になれば、「市場原理」を無視して、対ドル相場を上昇させるよう仕向ける
1985年9月のドル高是正のための国際協調「プラザ合意」が典型例です

プラザ合意以降の日米の賃金動向の違い
米国は一貫して右肩上がりで、日本は上がりかけたと思ったら、今度は下がり始める
97年の消費税増税と緊縮財政で、慢性デフレ局面を招いたが、デフレは円高と賃金減の産物ともいえる
円高はものづくりばかりでなく、全産業にデフレ圧力を浸透させている

米国の賃金動向
賃金は下がっても一時的で、中長期的には一貫して上昇を続けている
雇用情勢は、米国の政策や政治を突き動かし、失業者が増加・賃金下降は、政権も議会も支持を失う
ドル高になって産業競争力が低下して雇用に悪影響が出る場合
 ☆自らドルを下げずに、日本などに通貨高圧力を加え、賃上げ基調の維持を図る

現在の円高の要因
第一の要因は、日米間の金利差の縮小です
第二の要因は、米国政治情勢、今秋の大統領選がかなり後押ししている
 ☆両候補ともドル高に伴う産業競争力低下を恐れ、円高・ドル安のトレンドを維持させたい
オバマ政権は、日本が円売り市場介入しないよう牽制する

米連邦準備制度理事会(FRB)の行動
利上げのためらいにも政治の影響がある
大統領選と同時並行の総選挙に直面している議員たちは、利上げには批判的だ
日本の為替や金融政策は、米国大統領選に振り回されるような印象を市場に与えている
投機ファンドは、ますます円買い投機に興じるようになり、円高は加速しかねない

日本政策投資銀行の見解
大企業の想定為替レートは1ドル=110円前後で、同100円水準を超える円高は企業を萎縮させる
実質賃金は、アベノミクス開始以降、初めて月連続で上昇し始めたが、息切れしかねない
給与に連動する個人消費の回復軌道も破壊される
マイナス金利拡大策を黒田総裁は、実施すべきだ

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