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読者も知らない共同通信の強大な影響力 

2016年08月21日 外部ブログ記事
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「反日」地方紙の正体

共同配信のニュース姿勢に問題があるのでは?
北海道はじめ教育行政に関する記事、特に国旗国歌問題や道徳教育、教職員組合をめぐる様々な原稿
教科書問題や歴史認識をめぐる記事
領土問題をめぐる記事
北朝鮮関連、最近では高校無償化策のうち、朝鮮学校への適用の是非をめぐる記事
産経新聞IRONNA『安藤慶太(雑誌「正論」編集委員)』記事参考&引用








共同通信(ネットより画像引用)

一般紙の新聞は3種類あります
全国紙(朝日、毎日、読売、日経、産経等)
地元紙(都道府県ごとの地方新聞)
ブロック紙(北海道新聞、河北新報、中日新聞、中国新聞、西日本新聞等)

共同通信とは?
ブロック紙、地元紙などの新聞社にニュースを提供する通信社です
日本には時事通信という通信社もあります
共同通信が時事通信を抑えており、ニュースの配信量、その影響力は、日本を代表する通信社です

地方新聞・ブロック新聞の新聞記事
新聞社の記者の記事でなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、配信した記事です
結果、別々の新聞社であるにも拘わらず、同じ文章のニュースだったりすることが多数あります

共同通信の存在感や影響力
日本の新聞の中ではで一番の部数です
日本語だけでなく英語や中国語でも配信している
共同通信は公益法人として新聞、テレビなど様々なメディアを支える裏方のような役割です
共同通信加盟社は、NHKを含め56社、加盟社が発行する新聞は67紙に及びます
共同通信は、裏方ではあっても、決して下請けのような存在ではない
共同が配信した同じ記事が一斉に多くの地方紙に掲載されます
国内ニュースの場合、読者にすれば、共同の配信記事か新聞社の独自取材による原稿なのかわからない

共同通信の問題記事の例
竹島問題では「日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)」という表記で配信
 ☆「日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島」の事実は表記しない
歴史認識に関する原稿の表現にも問題ある
 ☆「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」といった戦後の造語を歴史的事実として表記する
日本の名誉を貶めるために作られた「糾弾造語」がいとも簡単に新聞で表記される背景
 ☆左翼により、裁判闘争を通じて法廷に持ち込まれてきた経緯があるからだです
北海道教職員組合(北教組)の問題にもあてはまる構図です
 ☆北教組がいかに北海道の教育をダメにしてきたかという事実を記載しない
原発や東電への批判的な報道ばかりが目立つ
 ☆国民の原子力発電への不信やアレルギーを増幅させるための記事ばかりが新聞に掲載する

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