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地方議員は利権を貪る「自治の癌」? 

2016年08月05日 外部ブログ記事
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都議会のドンだけじゃない!

地方自治、日本国憲法でアメリカの制度を中途半端に取り入れたがゆえである
議会は、予算の承認を拒否したり、副知事・副市長をはじめとする人事承認権を行使できる
都議会における『ドン都議』がクローズアップされたが、全国の自治体でも同様な事多数起きている
産経新聞IRONNA記事(八幡教授、評論家)参照&引用

都知事選挙状況
序盤戦の状況は、小池百合子元防衛相・鳥越俊太郎氏・増田寛也元総務相の三つどもの戦いでした
知名度に劣る増田氏が脱落する可能性が高いと筆者には見えた
鳥越氏は、心身ともに正常に選挙戦を戦える状態とは言いがたい
『週刊文春』で13年前の淫行疑惑が報道され、対応のまずさもあって停滞した

知事選の公示直前には、元知事が『ドン都議』批判
元知事は、副知事時代に仕事ができないように担当部局のない無任所とされた
選挙ポスターを張るのも都連に拒否された
特別な助力が必要になったために、それが徳洲会事件につながった

日本の地方自治
首長の独裁と、議員のドブ板的案件や利権への関心特化が著しいため、機能不全に陥っている
日本国憲法でアメリカの制度を中途半端に取り入れたがゆえである
同じ地方自治でも、欧州の地方自治は議院内閣制的な仕組みになっている
各政党が首長(議長)候補を明示して選挙戦を戦う
数人の議員が、副議長(副知事・副市長)という肩書きで、いわば大臣となる
アメリカでは地方自治体でも三権分立が徹底されている

日本ではどう
首長は直接選挙で選ばれるが予備選挙がない
政治と行政の線引きははっきりしないし、首長への不信任は滅多に成立しない
首長選挙の次点落選者は、議会に議席を持てないから、野党党首不在の状態に陥る
首長選挙では、現職有利となり、現職候補者の当選率が90パーセントを超えている

日本の地方自治の盲点
議会は、首長を辞めさせることも、再選を阻むこともできない
議会は、予算の承認を拒否したり、副知事・副市長をはじめとする人事承認権を行使できる
最悪の場合、首長がナンバー2空席のまま任期を過ごさなければならなくなったりする
予算も定型的なものしかできないことが多い

地方自治に関して
憲法又は法改正で改めるのが必要
地方自治体においても議院内閣制をとるべだ
個別の行政案件への、議員の関与は厳しく禁止するべきだ
知事や副知事や教育委員と、県議を兼ねることが可能です
県議を大臣のように担当の決まった副知事にしても良い
副知事を10人に増やすことだってできる
知事選の次点者を県議会議員にしたりする等

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