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慶喜
テレビ局と総務省の利権?
2016年06月30日
テーマ:テーマ無し
電波オークション導入を見送った自民党
テレビやラジオなどの放送局は、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業です
放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているが、テレビ局がボロ儲けしている実態です
テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で約35億円、営業収益は約3兆2千億円
テレビ局なんて、役所の守ってくれる利権にぶら下がって商売している規制産業だ(百田氏の発言)
「言論の自由」を振り回して、正義の味方を気取るのはやめてほしい
BUSINESS JOURNAL記事(横山渉/ジャーナリスト)他より引用
電波オークション(ネットより引用)
百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びた
どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言です
百田氏発言(東京新聞や朝日新聞が報じた内容)
☆僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている
☆テレビは、広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい
☆自由競争なしに五十年も六十年も続いている
☆自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる
☆総務省にしっかりやってほしい
百田氏の批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」です
UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている
この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、数十チャンネルが競争になる
放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなるのだ(アメリカの様に)
百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞もこの問題はふれない
電波オークションを批判すると出入り禁止になる
百田氏も『電波利権』を出版し「朝まで生テレビ」「そこまで言って委員会」以外の地上波の番組には出演できなくなった
百田氏が問題にした電波利権は、大手メデア(系列の新聞社も)黙殺する
批判すると、スポンサーより恐い総務省に意地悪される、これこそ組織的な言論統制である
電波利用料とは何か?
「電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」の財源
テレビ局やラジオ局、携帯電話会社など無線を利用する者が支払う
違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を徴収するという名目でつくられた制度です
携帯電話では、ユーザーに転嫁され、携帯電話1台につき年200円支払っている
NHKは電波利用料を受信料に転嫁、民放はCM料に転嫁している
電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているのが実態です
電波オークションは世界の常識になりつつある
実現されれば、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる
テレビ局は、どおしてもオークションを阻止したかったはず
欧米諸国は、ほぼすべての国で導入している
アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、日本位です
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