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少し道草　

2016年06月12日
テーマ：テーマ無し

　規制緩和と顧客の利便性について（ウーバーとエアー・BｎB）

　タクシー業界にチャレンジするウーバー、宿泊業界にチャレンジするエアー・BnBについて最近の状況を報道から見ておきたい。先ずは、6/9日の朝日新聞によれば、トヨタがウーバーに出資で協働するとのこと。

　欧米が拠点の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が、米配車サービス最大手ウーバー・テクノロジーズと提携交渉を進めていることが８日わかった。複数の米メディアが伝えた。ウーバーは最近、トヨタ自動車からの出資受け入れを決めたばかり。他社との協業が活発化している。
　報道によると、交渉は初期段階。ウーバーが開発する自動運転分野などで協力する可能性がある。
　ウーバーの主力事業は、登録した一般ドライバーが乗客を有料で運ぶ「ライドシェア（相乗り）」だ。タクシーより運賃が安く、海外では利用が広がっている。５月に発表されたトヨタとの提携では、運転手にトヨタ車をリース形式で貸すほか、車載アプリも共同開発する内容だった。ＦＣＡも似た提携を探る可能性がある。
　ウーバーに関心を寄せるのは自動車メーカーだけではない。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズは今月３日、食料品や日用品の配送で提携すると発表。ネットで受注した商品をウーバーの運転手に運んでもらう。西部アリゾナ州フェニックスなど一部地域で月内に配送試験を始める

　又、6/12日の日経新聞はエアーBnBの創業者の記事を載せている。日本では最近、CCCが協働を発表。　

　個人間の空き部屋賃貸を仲介するネットサービスで急成長する米エアビーアンドビー（エアＢ＆Ｂ）。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などによる試算では、非上場ながらも企業価値は約25億ドルといわれる。共同創業者のブライアン・チェスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）に会社誕生の由来や今後の展開などについて聞いた。



米エアＢ＆Ｂのブライアン・チェスキー最高経営責任者(ＣＥＯ)。サンフランシスコ市内のオフィスで。
　――空き部屋を貸すというアイデアはどうして生まれたのか。
　「工業デザイナーとしての仕事を辞めて、ロサンゼルスからサンフランシスコに移った頃、銀行口座に1000ドルしかないのに、家賃が1150ドルに上がって困っていた。その時、次の週末にサンフランシスコで国際的なデザイン見本市が開かれることを知った。すでに市内のあらゆるホテルが満室だったので、自宅を利用して参加者に宿泊場所を提供したらどうだろうかと考えた」
　「実際、３人の見本市参加者がうちに泊まった。インドからの参加者もいた。宿泊代は１泊約80ドルだったので、家賃を払うのに十分なもうけを得ることができた。そして、それ以上に世界じゅうからの訪問者を受け入れるという経験が素晴らしかった。寝る場所だけでなく、朝食や市内ガイドなども提供したので、最後には宿泊者といい友達になっていたんだ。とても楽しい経験だったので、こうした体験を誰もが簡単にできるサービスを始めようと思った」
　――社名の由来は。
　「当時、私は大学の同級生で、共同創業者となるジョー・ゲビア氏と一緒に住んでいた。宿泊人数分のベッドがなかったので、ジョーのアイデアでエアベッド（空気を入れて膨らませる簡易ベッド）を使うことにした。そして、英語で民宿を意味するＢ＆Ｂ（ベッド・アンド・ブレックファストの略）をもじって、エアベッド・アンド・ブレックファストと名付けた。これが会社名のエアＢ＆Ｂの原型となった」


個人間の空き部屋賃貸サイト、米エアビーアンドビー(エアＢ＆Ｂ)では、宿泊地や滞在日程を入力すると、利用可能な部屋の料金や写真が一覧表示される
　――４年前に３人で始めたエアＢ＆Ｂだが、今では世界で従業員500人を抱える。急成長する企業のかじ取りは難しくないか。
　「外部からは“急成長”といわれているが、内部ではそんなに急激に拡大しているとは感じていない。時速900キロメートル超の飛行機に乗っていても、乗客はそんなに急速に動いていると感じないのと似ているかもしれない。逆にもっと速いスピードで成長できるのを、あえて抑えている状態なんだ。急成長が問題視されるのは、経営者が制御できないほどスピードが出てしまい、経営のかじ取りが危うくなる可能性があるからだ。そういう事態にならないように十分に注意を払っている」
　「従業員数は一日で１人から500人になったわけではない。１人から５人、400人から500人と、人数が増えるたびに私も学んでいる。誰を雇うのか、どういいアイデアを生み出すのか、どう目標を浸透させるのか、とかね。（経営者としての）自分が学ぶペースが、従業員が増えるスピードに追い抜かれなければ問題はない」

　この二つのビジネス・モデルは米国や英国を中心に大きなマーケットを作りつつある。勿論、欧米でも既存の業界との熾烈な競争の中で、利用者の利便性から新産業として育ってきたビジネスで、いずれは日本でも事業として成り立つものと思われる。最終的には利用者（消費者）の動向がマーケットの成長を加速することになる。特に2020年に向かって、宿泊施設の大幅な不足を補うためには多様な選択種を提供して、外国人旅行者を受け入れることが観光産業の一段の成長を促すことにもなる。

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