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たかが一人、されど一人

日本発の世界不況? 

2016年03月26日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

昨年の通常国会終了後くらいから、多くの経済学者やフリージャーナリストが指摘していたが、遂に今朝の朝日新聞と日本経済新聞が、消費増税の先送りと衆参同日選挙可能性大と報じた。朝日は1面のトップ、日経は英国「エコノミスト」誌からの引用である。昨日の参議院予算委員会は平成28年度予算の大詰めを迎え、総予算を前提に安倍内閣の基本姿勢に関して集中審議が行われた。そこで維新の党真山勇一議員が、この問題について直接総理問い質している。総理は当然ながら「日本経済は順調で、解散は毛頭考えていない」と木葉で鼻をくくった答弁。朝日も日経もこの質疑応答を確認したうえで今日の記事にしたのだと思う。両紙とも日本の代表的大新聞であるから、相当念入りに多方面からの裏取りをしたうえでの発信であろう。来週中には参議院での審議も終わり、28年度予算が成立する。財務省だって馬鹿じゃないから、頭は既に29年度予算に行っているだろう。現政権の日銀を巻き込んで行った経済政策が間違っていたこと承知の介(麻生財務相の答弁を聞いていると、安倍総理の方針に内心賛成でないのが言葉の端々に出てくる)で、次の予算は相当緊縮せざるを得ないことも覚悟しているはずだ。それによって日本の経済がどうなろうと彼等の生活が苦しくなるわけでないので、どうでも良いのかもしれぬ。今週火曜日に書いたばかりだが本当に「馬鹿にするな」と言いたい。大方の国民は総理の腹をとうに見抜いて、生活防衛策を講じ始めていることは様々な指標で表面化しつつある。増税先送りは吾輩のような貧乏人に好都合であるのは間違いないが、世の中貧乏人ばかりではないから、これで景気がよくなるなんて甘い考えだろう。とにかく何でも自分に都合良く考えるお人柄でもある。消費増税の再先送りの原因は、年明け以降の世界経済の変調にあり、なんて言って言い訳の準備もし始めているが、中国人や石油産出国の人が聞いたら怒るだろう。こちらも聞いていて恥ずかしくなる。ネット上には様々意見があり、28年度早々に5兆円の補正予算が組まれて、世界のマネーが再び日本に集中なんて与太記事もあるし、外国の特派員の中には母国に日本経済要注意の警報を発している人もいる。どれが正しいか全くわからないが、今年日本発の世界不況が世界を襲うことが無いよう祈りたい気分になってきた。

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