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自衛隊はテロ組織と戦えるの? 

2015年12月26日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



自衛隊はどれほど強いのか

米軍を「矛」、日本を「盾」になぞらえた吉田ドクトリンから半世紀
軍事力の脅威的増強を続ける中国の覇権が広がり、日本を取り巻く安全保障は大きな変貌
「軽武装・経済外交」の信仰に縛られている『JAPAN』
産経新聞IRONNA(DIAMOND online)記事参考&引用










自衛隊(ネットより引用)

自衛隊に許されない「平時の自衛権」
自衛隊は、外国の武装集団に対抗する場合、警察法規でしか武器を使用できない
警察官職務執行法が準用される武器使用は、正当防衛や緊急避難などに限られる
相手が攻撃したあとに許される武器使用で、重武装したテロリストに立ち向かえるだろうか?
列国の軍隊は、国民を守り、不法な主権侵害行為を排除する「平時の自衛権」を持っている
日本は、この当たり前の権限が許されていない
憲法第9条が「陸海空軍その他の戦力」保持を認めていないからです
自衛隊を、軍隊&警察でもない、あいまいな「実力組織」と位置付けてきたためです

自衛隊は戦えるのか?「平時の自衛権」許されれば
テロに対して、たとえ「平時の自衛権」許されても苦戦するのではないか?
陸上自衛隊の戦車と火砲の大幅な削減が進められている
これで有事に即応できるのか?不安と懸念がくすぶり続けている
防衛費は3年連続で増えているが、肝心の防衛力が弱体化している
戦車は北海道と九州のみに配備され、本州などには展開しない方針
戦車の代わりに、タイヤで道路を走れる機動戦闘車を導入するが、戦車機能は発揮できない

軍事費11年ぶり増加 
安倍政権になって防衛関係費は、2年連続で増加している
平成15年度以降、減少傾向を続け、25年度(対前年度比0、8%伸張)

日本の防衛関係費の国際比較(主要国の国防費のGDP比率)
日本0,97%
米国4,4% 、ロシア3,1%、韓国2,6%、英国2,2%

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