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DO　IT　PRO　BONO　

2015年10月10日
テーマ：テーマ無し

　日本グラウンドワーク協会創立20周年記念セミナー


 昨日13;30より、東京大学農学部、弥生ホールに於いて、日本グラウンドワーク協会は本場英国のグラウンドワーク協会の理事長、専務理事を招き、設立20周年記念セミナーを開催しました。写真はセミナー終了後両国の今後の協力を約した、覚書書を調印しました。終了後懇親会にも参加。
　
　グラウンドワークといえば1980年代初頭にサッチャー政権が荒廃した英国の炭鉱地などの地域再生のため、「行政、住民、企業ががパートナシップ」を組み、地域環境の改善を目指し、持続的な地域の経済、社会の再生を図ったものです。この目的のもとに各地で実働部隊（グラウンドワーク・トラスト）が組織されました。

　日本では1990年代に三島グラウンドワークが産声を上げ、日本各地で13余りのグラウウドワーク事業が立ち上がっています。昨日の記念ｾﾐﾅｰでは英国の活動を学ぶと同時に、日本で活動しているグラウンドワークの代表者がパネラーとなり、活動実績が紹介されました。参考までに日本グランドワーク協会、三島グランドワーク、笠間グランドワークのHPは以下をご参照。
http://groundwork.or.jp/
http://www.gwmishima.jp/　
http://gw-kasama.com/
　
　サッチャー政権は政府予算を削減し、民間の活力を利用して経済の立て直しを図りました。地域の再生のために当初、環境省が3年間の予算を準備し、環境改善のためのグラウンドワーク事業をスタートしますが、　その後30年間この事業は政府の後押しを受けながら二年前に公的資金の投入がなくなり自立した運動となっています。結局のところ各地にグラウンドワークの拠点が出来ますが、専門性と効率的な活動によりはじめて、公的契約（行政とのパートナーシップによる個別事業の契約）が成功するので、グラウンドワーク拠点の統合強化により専門性を上げていくことが成功の鍵となっているようです。

　我が国でも農林省による「多面的機能支払交付金」http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html
の制度が準備されていますが、地方再生に係る各省横断的な政策と自治体のサポートを効率的に利用できる仕組みを「行政、企業、住民がパートナーとなって構築することが求められます。来年夏には渡英の機会を持ち英国の事例をより具体的に研究してみたいものです。日々是好日。

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