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少し道草　

2015年07月25日
テーマ：テーマ無し

　日経新聞によるＦＴ買収


　日経新聞社によるファイナンシャルタイムズ買収の記事に驚かされたのは私だけではないと思う。日経新聞社の喜多会長は「報道機関にとって最も重要な編集権の独立は維持する」と会見で強調したとの同紙朝刊の報道があるが、当然のことだ。逆にそれが少しでもないがしろにされれば、ＦＴの独自性、客観性が消え、ＦＴの記者は去り、巨額の買収金が藻屑として消えることになる。

　日経経済新聞社は資本金25億円、従業員3,016人、売上高1705億円、26年6月時点での自己資本総額は2436億円の優良企業とはいえ、一層のデジタル化が進む新聞業界全体の未来像を描くと、比較的先進的な日経新聞社としても無策ではいられない。そのような長期戦略を見たデジタル化が進んだＦＴに目を付けた買収ではある。一方の英国ピアソン社はＦＴや、エコノミスト社、等のメディア産業の他、教育・出版に強いコングロマリットとして成長を遂げてきた。ソーシャル・インベストメント・ファンドなどにも投資する先進的な優良企業集団である。

　アジア市場がますます重要な市場になりつつある中、日本経済新聞、ＦＴ双方にとってウィン・ウィンの買収となって日・英のみならずグローバル市場で生き残るメディアとして活躍を期待したい。特に個人的にはメディアの在り方、記者の行動原理について彼我の差があると考えている。買収側の日本経済新聞が多くを学ぶ機会となれば、長期的に合理利的な投資と考えられる。
#PART_DBC8000
以下参考までに本日の日経本誌の社説を載せておきたい。



社説

グローバルな再編時代を迎えたメディア
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　グローバル化とデジタル化が進むなか、新聞などのメディアがどう生き残り、報道を通じた社会的責任を果たしていくか――。英国の有力経済紙を発行するフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・グループを日本経済新聞社が買収するのは、そうした新しい課題に対する取り組みの一つだ。
　世界の主要な新聞社はいま新しい事業モデルへの変革を迫られている。パソコンやスマートフォンなどデジタル媒体で情報を得る読者が増え、紙媒体だけでは成長が見込めなくなりつつある。
　世界のどこにでも即座に情報を届けることができるデジタルの長所を活用した事業展開が、欠かせなくなっている。そんな変化のなかでＦＴの電子メディア事業は注目されてきた。有料読者のうち電子版が約７割を占め、紙媒体との関係が逆転している。
　米ニューヨーク・タイムズや米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も、電子版で世界に読者を広げ紙媒体を補完することに成功している。デジタル化の成否はメディア企業としての命運を握る課題になった。
　欧米では紙の媒体を主力としてきたメディアの収益力が低下し、リストラを余儀なくされる例も目につく。歴史のある主要なメディアにとっても、再編が重要な選択肢になってきた。
　2013年にはインターネット小売り大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が、個人資産で米ワシントン・ポストを買収した。ＷＳＪも米ニューズ・コーポレーションの傘下に入っている。
　合従連衡が進むなかで、ひとつの国や地域を越え、グローバルな補完関係を持つメディアが戦略的に手を結ぶ意味も大きくなっている。日経によるＦＴ買収は、欧米とアジアという異なる地域で強みを持つ主要メディア同士による本格再編として、新しい分野を切り開こうとする試みといえる。
　新聞を中核とする質の高いメディアが、中正公平な報道で社会の要請にこたえる意義はこれまで以上に高まっている。民主主義の健全な発展を支えるのは多様で自由な言論空間の存在であり、そのためにそれぞれのメディアが果たすべき役割は大きい。
　もちろん、個々の媒体には長年かけて築いた固有の価値観や評価軸がある。互いのカルチャー（文化）を尊重することが実り豊かな協業への前提条件となる。

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