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日本郵政G郵便局削減できるか? 

2015年06月28日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



日本郵政の「隠れコスト2千億円弱」の負担に耐えきれるのか?

日本郵政グループ3社(日本郵便、ゆうちよ銀行、かんぽ生命保険)上場を予定
赤字郵便局の閉鎖等では、コスト削減の余地はあまりないのではないか?
聖域なき経営効率化に踏み切らなければ、株主の審判には耐えられない
FACTA7月号記事参考&勉強(興味有る方は購入をお勧めします)












FACTA記事、ネットより引用

日本郵政の規定とコスト
日本郵政には「全国において公平に利用できる責務」との規定がある
市町村に、最低ひとつ以上郵便局を設置し、全国均一で安い料金でとの規定がある
週6日(原則1日1回)の配達を行わなければならない

日本郵政の当期利益
日本郵便(154億円)ゆうちよ銀行(3694億円)かんぽ生命(817億円)金融2社が稼いでいる
ゆうちよ銀行の拠点数は234ヵ所、かんぽ生命の渉外社員数は1,100人です
ゆうちよ銀行、かんぽ生命の顧客業務の大部分を担っているのは2万4千の郵便局です
地元金融機関が撤退しても、郵便局だけは逃げられない
最大の収益源である郵便物数は減少の一途をたどっている

「2万4千」の郵便局の聖域
郵便役務は、全体の約8割が赤字で、合計は1873億円です
郵便をやらなければ、日本郵便の純利益はI873億円増えます
過疎地から撤退することは許されないが、都市部には郵便局はコンビニ並みにある
都市部の郵便局の統廃合は法令上も可能だが、日本郵政にとっては世論が怖い
政治力を有する全特(全国郵便局長会)日本郵政グループ労働組合も反対勢力です
非効率は承知のうえで、2万4千のネットワークを維持せざるを得ないのが現実です
民営化したドイツポストの場合、約3万あった郵便局を10年で半分以下にまで減らした

限度額引き上げは愚策
郵便局数維持して、コストの削減するには、サービスレベルの見直し位しか無い
戸別配達を廃止して集団受箱方式、配達日数の削減等
郵貯・簡保の限度額引き上げは、最悪のやり口です
貯金や簡保資産が拡大すれば、国債購入も増や、過大な金利上昇リスクがさらに膨らみます

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