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社員の給料を下げたい経営者? 

2015年06月06日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

社員の給料を下げたい経営者?会社で、基本的に一番たくさんの給料(報酬)をもらうのはたいていの場合「社長」です。私はこれに関して異論はありません。給料(報酬)がキチンとルールに則って支給されていれば何の問題もないと思います。うまくないのは、社員の給料を下げるときです。誰だって自分の給料が下がるのは嬉しくないし、できれば避けたいことだと思います。オーナー系社長の中には、業績悪化などの理由をつけて、社員の給料を減らそう(下げよう)とする人がいます。そこに正当な理由があればまだ良いのですが、一方で自分の受け取る役員報酬は下げない・・・場合によっては上げる ・・・ということを平気でする人もいます。 これはちょっとうまくないやり方だと思います。なぜなら、社員たちが反感を持ち、決して気持ち良く働こうとはならないからです。一蓮托生ならまだしも、自分(社長)の給料は増やしておいて社員の給料は減らすというのはいかがなものか?・・・と思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・アベノミクスで「給料を上げよう」という意見が声高に報道されていて、実際大企業では給料が上がっているかのような報道がされています。すべてがそうではないのでしょうが、そういう一部の会社だけを取り上げて、全体がそうだ!・・・といわんばかりの報道はちょっといただけないですね。現実的には中小企業ではまだまだ厳しいところが多いと思います。給料を下げることは社員にとっては厳しい問題です。そのために法律的にも「労働条件の不利益変更は社員の同意がなければしてはいけない」とされています(←まあ形骸化している面もありますが・・・)。でも、中小企業ではあまり法律論を振りかざす社員もいないので、気がついたら一方的に給料を下げられていた・・・同意がないままに減額されていた・・・ということがあるかもしれません。しばらくして上の人に聞いてみたら「もう何か月も経っているから同意したということで今さらひっくりかえせないよ・・・」と言われたりします。法的には承認したことにはならないのですが、争ったりするのは面倒ですし、結局泣き寝入り・・・になる場合もあるかもしれません。 なかなか不当な扱いに文句を言う機会もなく、かと言って退職して別のところへいくだけの年齢ではない・・・と思うとジレンマに陥ります。そういうときに経済的自由の仕組みを持っていたなら、思い切ってスパッ!と会社を辞めることができます。 今はアベノミクス効果でいろんなことがカモフラージュされていて、急な変動や困ったことには至っていないかもしれませんが、「まさか!」というのはある日突然にやってきます。そのときになって慌てないためにも、少しずつ良き人生設計を描いて水面下で進行させていくことも大切だと思います。 私の著書紹介↓    ↓    ↓    ↓http://www.amazon.co.jp/-/e/B00VUO7NIC『サラリーマンが経済的自由を得るお金の方程式』『サラリーマンのためのビジネスマン研修・ヒント100』『エグゼクティブ・シフト〜人生を変えるお金の成功思考』『真の企業リーダーとなるための教科書』新刊は6月21日発売!です 

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