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全体数字に惑わされないようにする 

2015年04月26日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し


全体数字に惑わされないようにする経済指標の一つに「国内総生産(GDP)」がよく使われたりしますが、経済指標というのはどうしても「全体」を示す数字なので、個別の状態を100%正確に表しているわけではありません。仮に、全体が良くなっていたとしても、個々人が実感として自分が受け取っている印象(肌感覚)は異なる場合がよくあります。なぜなら、指標は一種の「平均数字」みたいなものだからです。10人の平均年収が1000万円と言っても、9人が年収500万円で1人が年収5500万円だったら平均1000万円となります・・・。 全体の経済指標がよくなっていても全員が良くなっているわけではない・・・ということです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この「全体」と「全員」には開きがあるということはある意味では宿命です。全員100%=全体となることはまずありえないと思います。一つ言えるのは、全体が良くなるとそれに刺激を受けて全員はムリでも影響が大きく及ぼされて徐々に良くなっていく傾向がある・・・ということです。また、全員が良くなれば当然全体も良くなります。理想的な順番としては「全員が良くなる→全体も良くなる」ですが、現実的には「全体が良くなる→一部が良くなるほうに好転する」だと思います。アベノミクスをはじめとしたいわゆる「政策」と呼ばれるものは、全体の好転を狙っているものです。そのために「全員をよくする政策」が講じられることが一番良いのですが、それはなかなか難しいモノで、むしろ消費税増税のように「全員が悪くなる」ようなこともあります。会社でも、会社全体の業績が良くなっていても個々の社員の懐が全員潤っているわけではありません。社員全員が業績を伸ばし収入を増やし、連れて会社の業績も好調!が望ましいところですが、全体(会社の業績)を牽引しているのは一部の社員の実績であることが多いですね(20:80の法則もよく言われます)。その業績をけん引している優秀な社員に何らかの事情があって業績を引っ張ることができなくなると、会社の業績(全体)は落ち込む恐れがあります。公表されている会社の数字が良い・・・とか、公表されている経済指標の数値が上がっている・・・とか、パッと見ると良いように見えることも「全体」の数字である以上は留意を要すると思います。平時においてリスクを忘れない・・・人の行く裏に花の山がある・・・という姿勢を持つことが大切だと思います。       

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