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2015年02月27日 外部ブログ記事
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NHKも、NHK総合除き民営化を?

受信料の基盤となる「受信設備」とは、テレビ&テレビ端末で、インターネット端末は含まれない
インターネット端末から、受信料は、現在の法律では徴収できません
ニューズウィーク日本版より引用










NHK(ネットより引用)

NHK放送を、インターネット同時配信を認可へ
「NHKオンデマンド」という形で、録画した番組を有料で放送している
これをBBCのiPlayerのような同時配信サービスにする
NHKでは、ネット同時配信サービスの要望は強かったが、総務省が待ったをかけていた
民放連が「民業圧迫だ」と反対し、結果NHKオンデマンドはいまだにビジネスとして自立できない
NHKは、15年度内のサービス開始をめざしているが、有料化の計画ははっきりしていない

現在の放送法では
「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、放送の受信についての契約をしなければならない」と定めている
但し、受信料を払う義務はなく罰則もない
「受信設備」とは、テレビ&テレビ端末のことで、インターネット端末は含まれない
受信設備にネット端末を含めると、公称70%台の徴収率がさらに悪化し、負担の不公平感が強まる

技術的には、解決策容易です
テレビについているB−CASシステムをネット端末にもつけ、受信料を払わない人にはスクランブルをかけば良い
B−CASは有料放送のためにつくられたもので、地上波にもつける予定だったが見送られた
現在BS受信料を払っていない人にはスクランブルがかかる

有料放送にする技術があるのに、何故使わない?
有料放送にすると、受信料を払う人が減るからです
スクランブルをかければ、徴収率は100%になるが、NHKと受信契約する人は減少するのでは?
民放だけ見ている人も受信料を払わなければならず、NHKを見たくない人からも受信料を取っています

有料放送にすると減収になるのがNHKの心配?解決策
一括契約になっている企業・家庭の受信機を1台ごとに視聴料を取れば良いのです
報道番組だけなら、独立採算でも十分やっていけます
総合テレビを24時間ニュースにして、NHKに残し、残りの電波は売却する
NHKだけが7波(テレビ4波・ラジオ3波)も保有する必要はない
NHKBBCは「われわれはテレビ局ではない」と宣言して、ビジネスの中心をネットに移しました

NHKは、政権との距離が近すぎる
原因は、NHK予算を国会で承認する受信料制度にある
政治の縛りから解き放たれ、グローバル展開も自由にできる有料放送は、言論機関として望ましい改革です

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