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慶喜

消費者を無視する総務省 

2014年10月30日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



アイホンの下取りで3社と代理店が墓穴

総務省は、クリーニングオフの導入を検討ましたが、クーリングオフ部分は削除されました
通信のサービスで、消費者を保護する社会的常識は吹っ飛びました
某雑誌より引用














アイホン(ネットより引用)


総務省は、販売形態によらずクリーニング法導入する案でした
クリーニングオフとは、無条件に解約できるシステムです
店頭販売の回線と、「SIM」ロック端末の双方がクリーニングの対象となる予定でした
代理店や通信業界が猛反発で、総務省は見送りました

代理店や通信業界の反対理由
店頭販売への適用は、現場が崩壊する
返品された端末は、再販できないので損失となる

アイホンを取り扱う3社揃って下取り戦略
利用中のアイホンを4万以上の高値下取りキャンペーンを開始しました
返品端末の損失になるとの事で見送ったのに「何事か!」総務省はお怒りです
現場が崩壊すると説明した、代理店業界も頭を抱えていますし
現場では、顧客に説明する時間も増え、1件の対応に2〜3時間が普通になりました

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